「やつらを落とせ！」－－戦争法案強行の党と議員の恐れていること

　6月9日に、村山元首相と河野元自民党衆議院議長が、日本記者クラブで「戦後70年」をテーマに対談しました。

　また、12日に、同じく日本記者クラブで、山崎拓氏、亀井静香氏、武村正義氏、藤井裕久氏、古賀誠氏が、安保法制に反対する声明を発表するそうです。

　すばらしいですね。重鎮といわれる政治家達も、個々のインタビューで語る段階から、まとまって、行動する段階に来ています。

　誰がプロモートしているのかわかりませんが、いずれにせよ、マスコミの役割が大きいです。マスコミは重要なことを無視することが多かったですから。

　市民運動、世論、学者、有力（元）政治家、マスコミが、反・戦争法制の流れとなり、広がり始めています。

　秘密保護法反対運動の時と似た雰囲気になっています。

　今度こそ廃案に持ち込み、与党内部の分裂を呼び、安倍政権を倒しましょう。

　そのために、こうした運動の盛り上がりを、是非選挙の問題（当面は来年の参議院選挙）と結びつけていくことを皆さんにも考えてほしいと思います。

　私は、このブローグで、憲法の世界史的意義というようなことを書いていますが、切実さを感じてそれを調べ直したり、書いたりするようになったのは、2013年の秘密保護法反対運動以降です。危機意識が、私の行動を少し変えたのです。

　誰にとっても、普通は、日常生活の範囲で物事が進みます。ファシズム下の人々も同じです。

　議員の日常生活とは何でしょうか。その中心的な関心事は何でしょうか。それは、多くの議員にとって、次の選挙で再選されることです。主義主張は2の次です。ファシズム下の議員も同じです。

　戦前の帝国議会では、まず1938年の国家総動員法に対し、当初は、民政党や政友会の議員は違憲の指摘までしていたのに、最終的には彼らも賛成に回ります。近衛首相による議会の解散・総選挙、天皇命令による二大政党が不利になる選挙法改正、といった脅しに屈したのです。

　「脅しに屈した」と書きましたが、後世の我々から見れば、議員達は、世界人民、日本人民を悲惨に陥れる決定を、自分の主義主張、責任を持って行なったのではなく、自分の「雇用継続」「再雇用の可能性」が最優先事項だったわけです。

　同じことが、1940年の大政翼賛会の成立についていえます。政党は解散しますが、衆議院の議員はそのまま継続しました。また、こうした政治家達にとっては、次の1942年の選挙で、翼賛政治大政協議会の公認候補となって、議席を得ることが目的だったわけです。　

　今、与党の内部でも、ほぼすべての議員の関心事は、ただ再選されることでしょう。

　先のブローグでも書いたように、我々の運動が、戦争法案強行の議員の落選につながっていくこと、そこにまで至る展望が是非とも必要です。

　¡No pasarán!　　（やつらを通すな！）

は、スペインにおいてファシストを阻止する演説で用いられた有名な言葉です。

　これは、選挙の場合でも使えます。

　「やつらを落とせ！」