（補論）「市民革命」の第２、第３段階－－立憲統一戦線政府の樹立

　昨日の議論を補います。

　「市民革命」の第2段階では、小選挙区制の廃止、中選挙区制の復活をすばやく行ないます。

　これは、民主主義の制度としては、最も肝心と言える国会議員の選出を、真に国民の総意を表すものとするために、必須です。

　しかし、今の多数の政治的レベルの低い議員達は、自分の椅子の確保に関わることなので、この選挙制度改革に、大きく抵抗するでしょう。

　私達は、市民革命の第1段階から第2段階へ移行する高揚の中で、国民の総意を持って、この国民の総意を表す国会を作り出す、そのための選挙制度確立という、重要な使命を、すばやく実現しなければなりません。

　このチャンスを逃せば、大胆な選挙制度改革は、抵抗を受け、長引き、不必要なエネルギーを割かれ、しかも、結果は小さい改革しかできないということになりかねません。

　小選挙区制は、諸悪の根源です。安倍ファシズム政権も、この小選挙区制の悪いとこ取りの結晶として生まれて来ました。

　小選挙区制は、自民党や一部政治学者が唱え、マスコミが「政治改革」が必要だ、改革反対者は旧守勢力だと批判して、推進されたものです。それは、論理や事実とは全く関係なく、国民の意見、願望から全く無関係に提起され、進められました。

　小選挙区制とセットの改革に政党補助金制度もあります。中選挙区制はお金がかかる、と言われ、政党補助金制度が創られ、企業献金は禁止していくはずでした。

　今見れば、政党補助金も企業献金も両方もらっており、企業献金はどうどうと拡大しようとしています。

　小選挙区制と政党補助金制度は、主義主張や政策によって集まるのではなく、当選すること、補助金を受け取ることを最優先にした、新党の形成や党への所属、忠誠を普通のこととしてしまいました。

　民主党は、安倍政権の集団的自衛権には反対としていますが、実は、その幹部達のかなりが彼らなりの集団的自衛権論を主張しています。

　こうしたおかしな政党のあり方が、小選挙区制によってできているのです。

 　中選挙区制に戻せば、主義主張、政策を中心とした党派の形成が進むでしょう。

　「市民革命」の第３段階で、「2045年に『100年平和記念祭』を国際的レベルで開催する」を政策のトップに掲げました。　

　これは唐突に見えるかもしれません。

　しかし、考えてください。今後日本でどのような党派が政権を執ったとしても、「2045年に『100年平和記念祭』を、中国や韓国、世界の政治リーダー達と祝う」というのは、当たり前のことではないでしょうか。今のように軍事的に緊張を高めている方が異常です。

　『100年平和記念祭』の予告と実施は、一党一派の短期的なイベントの話ではなく、日本の国のあり方の根本を、わかりやすく、私達自身に、世界の人々に宣言することです。

　それから、「市民革命」の第３段階の基本政策に入れるべきで、入れ忘れたものがあります。

　それは、秘密保護法の廃止です。これは絶対必要です。

　そして、逆に、情報公開法を充実させ、不適当な情報隠しに対しては罰則を設ける必要があります。

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