「立憲統一」のための提案の送付

　本日、e-mailで、以下を「総がかり行動実行委員会」を構成する３つの団体とSEALDsに送りました。内容は、このブローグですでに述べたことです。皆さん、忙しい真っ最中で、邪魔にならずに少しでも役立てばいいのですが。

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総がかり行動実行委員会の皆様

SEALDsの皆様

　私は、民主主義を実践する皆様の緊急活動に敬意を表し、また、運動参加の機会を作ってくれていることに感謝している一市民です。

　SEALDsは、「次回の選挙までに、立憲主義や再分配、理念的な外交政策を掲げる、包括的なリベラル勢力の受け皿が誕生することを強く求めます」と提案しています。

　総がかり行動実行委員会は、選挙についての考えを公にしていないようですが、基本的に同様な方向を目指していると理解します。

　すなわち、今の戦争法案反対の運動の展望は、選挙レベルでの勝利を目指すための、いわゆる統一戦線的な方向にあるものとの共通認識があると思います。

　その具体的な一案として、「世に倦む日々」氏が、憲法学者を首領とし、統一戦線的な性格を持った立憲党構想を提案しています。

　安倍政治に代替する政治の柱が、憲法にあることはこれまでの私達の運動が明らかにしており、その意味で「世に倦む日々」氏の提案は、鮮明かつ象徴的であり、基本的に私もそれに賛成します。

　そこで、立憲党の実現を皆様にお願いしたく、ここにそれに関する提案を述べさせていただきます。

　私は、この立憲党政権の役割を２段階に分けて考えたいと思います。

　第１段階は、国民の総意を反映する議会を作り出すための選挙制度改革政権です。小選挙区制の廃止、中選挙区制の復活（あるいは大選挙区比例制の創設）のみを公約とし、３カ月を目途とし、新選挙制度改革を実現し、議会を解散し、新しい制度の下で、総選挙を行ないます。

　こうして始まる第２段階の立憲党政権の下で、憲法を核とした諸政策を実現します。

　現在の小選挙区制が、国民の意志を反映しないどころか、それに反するものであることは、今回の安倍政権のあり方がよく示しています。　

　また、民主党についても、内部には、集団的自衛権を積極的に肯定する議員が少なくありません。それでも、民主党が一つの党の体裁を保っているのは、小選挙区制の下で各議員が議席確保を優先しているためです。党としての政策への国民から賛意を得ようとしたり、国民の意志を反映しようとするためではありません。

　小選挙区制を廃止し、国民の総意を反映する議会を作り出すことは、最優先事項です。

　この選挙改革構想を最初に掲げることは、次のような実践的な観点からも意義があると考えます。

　第１に、選挙制度改革は国民にとって必要不可欠であるにも関わらず、ある意味では議員にとって最大の関心事項であるため、議員の中で反対も大きくなる可能性があります。争点、課題を、選挙制度改革に絞った上で、絶対多数を獲得し、その熱気、勢いを持って改革を実現することが必要と思います。

　第２に、現在、統一戦線に参加すべき党派間で、自公候補に代替する統一候補についての決定は、困難を極める状況にあると考えます。しかし、３カ月を目途として、新しい選挙制度の下で、基本的に各党派が国民の支持状況を反映する議席を得ることが保証されているのであれば、臨時的な統一候補決定はかなり容易になると思います。

　第３に、自公候補についての落選運動を、今から効果的・持続的にする意義があります。それは、与党の亀裂を促進します。

　私を含め、多くの人々が秘密保護法と戦争法案に賛成票を投じた議員に対する怒りを持っています。これから、参議院で戦争法案に賛成票を投ずる議員も含め、彼らに関して、最低限12年間の落選運動を継続することを宣言したいと思います。

　そして特に中選挙区制の復活下では、落選運動が効果的なものとなることは明らかです。　

　落選運動宣言と合わせ、選挙制度が、小選挙区制から国民の支持を反映する制度に変わる可能性を提示するならば、この落選運動の実効性に対する与党議員の恐怖を、飛躍的に高めることができるでしょう。そして、戦争法案をめぐる与党内の動揺を今から促進するものとなるでしょう。

　以上を考慮していただければと思います。

　　　　　　　　　　　米村明夫