緊急に、「立憲連合党を！」の声を広げていきましょう。
共同通信社の８月１４、１５日実施の全国電話世論調査によると、内閣支持率は43.2％で、前回７月の37.7％から5.5ポイント上昇しました。自民党支持率は35%で、3.1%ポイント増です。民主党は、11.2%から10.5%、共産党は、7.1%から、5.0%と減少しています。
戦後70年の安倍談話が、内閣支持率を上げていると想像されます。
このような状況の中で、戦争法案阻止の運動の成功を考えると、私は緊急に、民主、共産、社民、国民の党等を連合した「立憲連合党」の結成が必要だと考えます。*1
この結論自体は、これまでもこのブローグで主張してきたことと同じですが、今日は特に、この世論調査結果と関わらせて議論します。
そして、立憲連合党の結成の緊急性を訴え、共感した下さる方が、様々な場所で声を上げてほしいと思います。
上の世論調査結果からいえることは、７月の戦争法案の強行採決はかなり決定的なことがらのように見えましたが、そうではなかったということです。この時、5.1ポイントの支持率減少があったのです。しかし、安倍談話で、3.1ポイント回復がありました。つまり、戦争法案の強行採決があっために、一度自民と不支持にまわった5.1ポイントのうちのかなりの人々にとって、その自民党不支持の態度はあまり決定的ではなかったといわざるを得ません。
衆院での強行採決は、戦争法案の成立の第一歩であり、戦争体制への実質を持ちます。それに対し、安倍談話は単なる八方美人的な（それを目指した）リップサービスであるといえます。
ですから、上記のような人々の態度変更は、あまり理にかなったものとはいえない、といえると思います。
とは言っても、こうした人々の態度を、「あなたの態度は理にかなっていない」という説得によって変えることは、不可能でしょう。
ではどうしたら良いでしょうか。
政党支持を変更する人々は、自民党や野党の言ったりしたりしていることによって支持を変えています。
従って、上記の注目した安倍政権の要因（強行採決と安倍談話）ばかりでなく、野党の側の要因を考える必要があります。
これまでも世論調査で、安倍内閣の支持率が高い要因として「他に適当な人がいない」という理由が挙げられていました。
これは自民党の中での他の指導者や、野党側が代替的な存在になっていないことを意味します。
そこで、憲法遵守、そして小選挙区制を廃止して国民の意見分布を反映する選挙区制の創設を柱として、民主、共産、社民、国民の党等を連合する「立憲連合党」を提唱します。
「立憲連合党」は、先に述べてきたような消極的自民支持層と広く国民全体に対して、代替的な存在となり、安倍内閣支持、自民党支持にとっての決定的な脅威となるでしょう。
今このような方向を求める声はとても小さいようですが、少し広がり始めれば、急速に大きくなると思います。そして、野党諸党もそれを受け入れざるを得なくなって、立憲連合党が実現できるでしょう。
私は、こうした議論がないことが不思議です。是非、私の意見に賛同する方は、運動の内部でも声を上げていってほしいと考えます。
