共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」提案－－やっと、だが、素晴らしい
今日の午後に、共産党の志位委員長が記者会見し、中央委員会の決定（満場一致）を経たものとして、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提案を行いました。下のサイトから全文が読めます。
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
やっと、共産党としての方針らしい方針が出されました。今までは何十年と「党の主体性を持って、国民の運動の力で」というのが方針で、秘密保護法も戦争法も同じでした。
この新方針は、
１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう
２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
からなっていますが、その主旨は、このブローグで主張してきた沖縄方式、立憲統一連合と同じといっていいと思います。
これは、共産党にとっては大きな方針転換です。
この方針転換を秘密保護法成立の直後にやって欲しかった、というのが私の正直なところです。
しかし、本日戦争法案が通されてしまった以上、最良のタイミングで新方針が決定、発表されたといえると思います。運動にとっても、そして共産党にとってもです。
この新方針の決定が遅れれば遅れるほど、共産党の立場は苦しいものになっていたでしょう。志位委員長自身も会見の終わりの方で、今回の運動の声に押されたということを言っています。
確かに共産党にとっても大きな決断だったと思います。共産党は主に小選挙区制のために、「不当に」少数議員の政党となり、また共産主義のイメージダウンもあり、これまでの「党の主体性を持って、国民の運動の力で」という方針には、党のサバイバルがかかっていたと解釈できます。
2014年の都議選や衆院選は、共産党にとっては「不当に」少数派にされていた状態を改善する「躍進」の機会だったのであり、党のサバイバルという観点からは、当然であり、それを第3者が批判できるようなものではないともいえるかもしれません。
それは今も同じような状況にあったと思います。つまり、来る参院選、あるいは衆院選で議席数増加を最優先すれば、独自候補を立てていく従来の方針で行くのが、党のサバイバル路線として「賢明」であるという考えも十分あり得たわけです。
しかし、今回の運動の広がりは、国民が願う戦争法案阻止を最優先にしなければ、共産党の未来も危ういものとなる、この運動の底にある可能性にかけよう、という決断を促したのでしょう。
志位委員長の記者会見は、それほど長いものではありませんでしたが、この新しい決断を述べる緊張のようなものがあり、たびたびコップの水を飲んでいました。
この新しい方針を歓迎します。未来のことは誰にもわかりませんが、私はこれによって、共産党にとってもそのサバイバル、リバイバルの可能性は広がったと思います。
