”Abe” are we?－－憲法から離れる毎に私達は危なくなっていく
前回、空爆やテロというような逃げ場のない恐怖と苦痛をもたらす圧倒的な暴力について書きましたが、その後で、つぎのような山崎氏のツウィートを見ました。
戦争やテロというような大量の殺戮においては、熱くなって「正義」「正当化」をめぐる議論するのではなく、冷静に殺戮の「動機」を減らす必要があります。
軍事的手段で「テロ」を根絶することが可能なら、米国の対アルカーイダ戦争はビンラディン殺害で終結しているはずだし、イスラエルの対ハマス戦争はアフマド・ヤーシン師とその後継者の殺害で終結しているはずだが、現実は逆で、被害者側が「テロ」と呼ぶ行動の原因となる「動機」は、増え続けている。
イギリス情報局保安部（軍事情報第５課、通称ＭＩ５）で五年間長官を務め、アイルランド紛争などのテロ対策の専門家でもあったエリザ・マニンガム＝ブラー氏は、英ＢＢＣの「9.11事件」10周年番組でこう証言した。「軍事的な手段で『対テロ戦争』に勝つのは無理でしょう。そもそも私は、テロとの
（続き）戦いにおいて『勝利する』という表現を使いたくありません。テロ組織に感化される若者が減り、テロの動機が減り、パレスチナ問題が解決され、イスラム過激派の勢いが弱まる状況を創り出すことができれば、テロの脅威は今よりも『ずっと軽減される』とは言えます」つまり動機を減らすことが鍵。
もう一つ、山崎氏のツウィートで同感した事です。
日本も安倍晋三首相の今年1月のカイロ演説を機に、ISから「敵国」と認定され、一般日本人と在外公館を標的にすると宣言されている。日本でパリと同種の事件がいつ起きても不思議ではないが、国民が総意としてその路線を選んだことになっている。
山崎 雅弘 
安倍首相の言動は、海外から見れば「私達の総意」ととられても仕方がない、ということです。こうした当事者意識がほとんど日本人にはないように思います。
こうした状態では、何か起きた時に、自分達を「何も知らないままに事件に巻き込まれた」被害者のように意識することになるでしょう。
安倍首相が今年2015年1月の中東訪問で2億ドルの援助を行なうとした時に、「IS対策」としていたことが、このISによる日本敵視公言になったわけです。その時に、外務省は、援助の中身は、非軍事だと言い訳していました。
戦争法案を強行成立させた今、ISは日本をどのように見ているでしょうか。
今朝の東京新聞の平和の俳句は、
九条は身を低くして気づく花－－照沼まりえ
というものでした。
私達は、平和憲法を失う瀬戸際にあります。そこで、ようやく、この憲法があらゆるところからの危険を厚く防いでくれていたことに気づきつつあります。
今、日本の安全は、安倍首相という危険ファクターの言動にかかっている、ということ、このことをより多くの日本人が自覚する必要があります。
