南スーダンへの駆けつけ警護について－－「国民への問いかけ」が何故必要か
前のブローグで、南スーダンへの駆けつけ警護について「国民に問う」ということ、そうした視点から、ビラ配布活動などを中心にすることを提案しました。
この提案理由について、２点、説明します。
第１点は、この一年間に戦争法に関して意見が揺れ動いた人に対して、もう一度、この法律のリアルを見つめて欲しい、そしてスーダンへの駆けつけ警護に反対して欲しいということです。
戦争法反対運動が展開された2015年夏の世論調査を思い出してみましょう。
共同通信のそれによる戦争法反対者のパーセントを並べると次の通りです。
2015/5/20,21 47.6%
2015/6/4 衆院憲法審査会、参考人長谷部恭男氏ら3人とも違憲を指摘
2015/6/16 衆院、強行採決
2015/6/17,18 58.7%
2015/7/17,18 61.5%
2015/8/14,15 58.2%
2015/9/19,20 53%
ピーク時には、6割の国民が反対していました。
では、スーダンへの駆けつけ警護についてはどうでしょうか？私は、現時点ではこの問題自体を認識していない人が多数だと思います。
しかし、私達のビラ配布の運動を通じて、戦争法の時のように、社会問題化されれば、つまりテレビや新聞の第１面が扱うようになれば、６割の国民が反対となると思います。
そうなれば、政府が南スーダンへの駆けつけ警護の強行を実施するのは、かなり困難になると思います。自衛隊（員）の中から切実な反対意見が出るでしょう。
第２点は、実施によって犠牲者が出た場合、「犠牲者が出た」という既成事実を利用して政府が「愛国主義」的な宣伝、施策を強力に進めようとするでしょう。それににずるずると引っ張られていく可能性を少しでも減らしたい、ということです。
そのためには、人々の思考の出発点を犠牲者が出る以前に置くようにしておく、「国民に問う」という問題提起を行なっておいて、それを出発点として考えてもらうようにする、つまり、できる限り事前に「社会問題」として多くの人に認識しておいてもらう必要があります。
この意味で、この件について世論調査が事前に行なわれるだけでも、私達の運動にとって好ましいことです。ただ逆に言えば、安倍ファシズム政権は、事前にこのような世論調査が行なわれたり、人々が意識するきっかけとなるような「社会問題」化されるのを極力抑えようとしていると思います。
