「国民の総意」の目茶苦茶解釈は許されない－－天皇「退位法案」衆議院通過の怪
私が延々と、憲法第1条の「国民の総意」を論じている間に、日本の現実はとんでもないことになりつつあります。
退位法案が、まともな議論がないまま（2時間半の審議）衆議院通過しました。
憲法に「国民の総意」とあるので、①国会で決めること、②さらに国会で激論をせずに、全会一致で決めること、③さらに正副議長の参加する権威ある議会運営委員会で審議・決定することとなったと、新聞などで「解説」されています。
①は、国民投票等、決定手続きに関する制度的な変更の可能性を考慮すると、必ずしも当然とはいえません。しかし、現制度の下ではまっとうなものといえます。
ところが、②③となると、奇怪至極、「国民の総意」についてのこんな憲法解釈を定着させられてはたまりません。
上記の「解説」を新聞などで何回か目にしていますが、これは基本的に、与党による説明をそのまま伝えているものであると考えて良いでしょう。
私は、2013年の秘密保護法強行採決以来、安倍ファシズム政権が成立－－政権の「自己クーデター」によって、実質的な憲法秩序の破壊と独裁が開始*1－－したと考えています。
私は改めて、与党のこうした「国民の総意」解釈、それに基づくやり方が、まともな憲法解釈といえるような代物ではないことを指摘して、強く批判します。
「国民の総意」を決めるためにこそ、十分な議論が必要であり、それが結果として激論になるのであれば、むしろ好ましいことです。
また全会一致というやり方は、少数会派の意見も汲むという形を通じて、全会派が一致するということのはずです。したがって、その場合は当初より各会派の意見が反映された法案ができた上で、全会派の一致がなければなりません。
ところが、今回は、共産党は与党案に基本的に反対で重要な点での修正案を提出し、否決されています。社民党も特例法という形をとることに反対していました。
また、退位法案の審議が本来の内容の管轄範囲から見て、議会運営委員会においてなされるのが適切であるとは考えられません。
決定の権威付けのために、不適切な委員会が選定されるのも、「国民の総意」のでっちあげというべきものです。
にも関わらず、最終的には両党とも、政府案に「賛成」するという態度をとっている－－つまり、②③を認めている－－のです。
両党とも、少数会派で土俵設定を行なう力がないため、与えられた土俵で選択を迫られるという不本意で、判断の難しい場面に直面することが多く、今回もそうした一つといえるでしょう。
おそらく、両党の態度には、民進党が与党と一致していること、共謀罪法案反対などで民進党との共闘を進めているといった政治的事情が、先に述べた与えられた土俵選択の問題に絡まっているに違いありません。
私は、安倍ファシズム政権を倒すための統一戦線の立場に立っており、何が何でも原理原則を曲げずに維持しろ、というような考えを持っているわけではありません。
また政治的な具体的なことがらに詳しいわけでもないので、具体的な戦術等についての提案があるわけではありません。
しかし、天皇の退位問題は、それ自体はまともな問題提起だったわけで、それを真面目に議論しようということは、それも普通のまともな態度だったと思います。
民進党でも当初はそういう声がありました。
「国民的議論が始まったら、下手をすると、ファナティックな天皇崇拝が広がってますますやっかいなことになる」「少しでも象徴天皇制や天皇批判をすると、議席獲得にマイナスだ」というのもリアルなとらえ方かもしれません。
しかし、少し感覚的な言い方になりますが、退位問題は議会内に止まらない、国民的議論になり得る、国民的関心を持たれたテーマであると思います。
にも関わらず、それを目の前の議席のためにまともに議論しようとしないこと、そうした態度自体が、国民－－私は主に無党派層の人々を想定します－－から見透かされているように思えてなりません。
野党としてそれぐらいの挑戦をする気がないなら、今のままで良いよ、面倒くさい、というのが無党派層－－選挙で重要な鍵を握る－－のかなりの人の気分なのではないでしょうか。
