戦争法反対運動の総括（4の補）

　「なぜ支持率が下がらないのか？よくわかりません。」というコメントを頂きました。

　私も「何故」というのはわからないですね。ただ下がっていない事実を認める、解釈する他ない、ということです。

　また私達が行なってきたこと、これからできることも、述べられていた「機会あるごとに、自分が安保法制に、安倍政権に反対であることを表明すること」だと思います。

　総括とは、私達が行なったそうした「安倍政権反対の意思表示」の意義を様々な角度から考え、今後の意思表示のやり方や意義を考えるということだと考えています。　

　個人は社会の動きや運動の波に、乗ったり抗したりしながら、強い感情と一緒に意志的な思考を携えながら進みます。個人の総括はその意志的な思考の一部分です。

　前回までの総括でごちゃごちゃ書きましたが、要点をまとめておきます。

　運動の実力は、全国集会12万人が一つの指標です。これは、反原発集会の17万人よりかなり少ないですね。

　原発事故という「体験」のインパクトの大きさ、「自然を恐れよ」という言い方に見られるように、ことがらの「非政治化」が可能だったこと（政治的なことを避けようとする人々の心理に合わせることができたこと）に比べ、安保問題は、まだ悲惨な結果を「経験」していず、しかも日本人のきらいな、もろ「政治問題」であるために、これだけ運動しても、上記の数字となるわけです。

　運動の影響はそれでも、国民の6割が戦争法反対、3割が賛成というところまでに及びました。これも運動の実力の指標です。

　ところが、「安倍内閣支持率は4割」なので、「戦争法反対の6割、賛成の3割」という数字と矛盾しているように見えます。

　それは、戦争法反対の6割の中に、安倍内閣支持の人がいるせいだということに論理的になります。

　そういう人は、戦争法の評価と安倍内閣支持の問題を別々のもの、独立的なものと考えている、とやはり論理的に推論できます。

　そこで運動的に必要なのは、内閣支持率の問題に直接焦点を当てた戦略・戦術だということ、そういう人の視野に入ってくる代替案を出すことではないか、ということを述べました。

　そのような代替案として、統一戦線を提起しました。この問題の弁証法的総括は、次回に延期します。