「落選運動禁止法（公正選挙促進法）」－－ファシストの本能
昨日、18時半から20時近くまで国会前の集会に参加しました。すごい熱気で、途中で4万人が集まっているという報告がありました。
今朝の新聞で戦争法案の成立を知りました。ネットで総がかり行動実行委員会が、今日、明日、この連休にどのような行動提起をしているか探したのですが、わかりません。
そこで、何もないようなら、運動に参加してきた皆さん、ゆっくり休憩をとりましょう。総がかり行動実行委員会の皆さんも、本当にご苦労さまでした。SEALDsの学生さん達もありがとう。
運動は、大きく前進しました。今、「落選運動」や沖縄型の統一候補選挙の声が出てきています。私は、このブローグを始めた初回に、沖縄に学べ、書き、それ以来、沖縄方式をスタンダードに、ということや「落選運動」についても度々主張してきました。ですから、この声に大賛成です。
ただ「遅い」というのが正直な感想です。ファシストとの闘争には、あまり時間がないのです。
少し逸れるようですが、理論的把握の重要性を強く感じます。安倍政権をファシズム政権であると理解していれば、「通常の」言論戦、理屈で勝てば、勝利できると考えるのは間違いであることに最初から気づいていたでしょう。
今回の参院での「強行採決」は、従来の強行採決ですらない、「無法採決」だとすら言われています（醍醐聰のブログ : 2015年９月16日の２つのブログ）。
この「採決」に見られることは、ファシストは、一方で国会内でもいかにデタラメを行うか、ということであり、しかし同時に、いかに「合法性の外観」を重視するか、ということです。
ここで「合法性の外観」と言っているのは、戦争法案の成立の合法性についてです。つまり、彼らにとっては、実質的なプロセスがデタラメでも、「戦争法は合法的に成立した」と言い張れることが大事なのです。
＜言い張れる＞と書きましたが、これはちょっと正確ではありません。私達から見ると、確かに＜言い張っている＞に過ぎませんが、彼らにとっては、＜マスメディアを利用して宣伝できる＞ということです。そういう意味では、彼らは私達の言論自体はどうでもいいのです。
ナチスの行動の原則は、「宣伝」と「合法性の外観」を組み合わせて大衆の支持を得るというものでした。
こうしたファシストと闘うには、選挙というレベルで明確に勝利しなければなりません。ファシストの知性や品性の低さを上から目線で揶揄しても、こちらはただ敗北し続けるだけです。ファシストをファシストとして早くから捉えられたなら、早くからこの選挙という対策を真剣に考えることとなったでしょう。
もし、一カ月前に「沖縄方式」「反ファシズム統一戦線」が真剣に語られていたならば、さらにいえば、４月の統一地方選の時に反ファシズム統一首長候補がスタンダードとして実施されてきたならば、どうだったでしょうか。そしてそれと結びついて「落選運動」が語られていたらどうでしょうか。
それは、戦争法案を審議していた参議院議員（や衆議院議員）への大きいプレッシャーになったであろうことは間違いありません。
過去の話をしてもしようがないことは確かです。
ただ私が危惧を抱くのは、まだファシズムの凶暴さを言論界のリーダー達が理解していないように見えることです。民主主義者はナイーブすぎるように思います。
私達にとって民主主義は価値であり、理想ですが、彼らにとってそれは唾棄すべきもの、外観だけを利用するものにすぎないのです。
私は、運動の「主」は、沖縄方式、あるいは「（反ファシズム）立憲統一連合」であり、「落選運動」は「従」であると思います。
「落選運動」は、運動内部の党派的な争いを避けつつ、与党候補を倒す賢明な方式のように思えます。
しかし、それが本当に力を持ちそうになれば、ファシストが黙っているわけはないのです。必ず「落選運動禁止法（公正選挙促進法）」をあっと言う間に成立させるでしょう。
これは、彼らの本能のようなものです。すでに研究していると見た方がいいでしょう。
共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」提案－－やっと、だが、素晴らしい
今日の午後に、共産党の志位委員長が記者会見し、中央委員会の決定（満場一致）を経たものとして、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提案を行いました。下のサイトから全文が読めます。
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
やっと、共産党としての方針らしい方針が出されました。今までは何十年と「党の主体性を持って、国民の運動の力で」というのが方針で、秘密保護法も戦争法も同じでした。
この新方針は、
１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう
２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
からなっていますが、その主旨は、このブローグで主張してきた沖縄方式、立憲統一連合と同じといっていいと思います。
これは、共産党にとっては大きな方針転換です。
この方針転換を秘密保護法成立の直後にやって欲しかった、というのが私の正直なところです。
しかし、本日戦争法案が通されてしまった以上、最良のタイミングで新方針が決定、発表されたといえると思います。運動にとっても、そして共産党にとってもです。
この新方針の決定が遅れれば遅れるほど、共産党の立場は苦しいものになっていたでしょう。志位委員長自身も会見の終わりの方で、今回の運動の声に押されたということを言っています。
確かに共産党にとっても大きな決断だったと思います。共産党は主に小選挙区制のために、「不当に」少数議員の政党となり、また共産主義のイメージダウンもあり、これまでの「党の主体性を持って、国民の運動の力で」という方針には、党のサバイバルがかかっていたと解釈できます。
2014年の都議選や衆院選は、共産党にとっては「不当に」少数派にされていた状態を改善する「躍進」の機会だったのであり、党のサバイバルという観点からは、当然であり、それを第3者が批判できるようなものではないともいえるかもしれません。
それは今も同じような状況にあったと思います。つまり、来る参院選、あるいは衆院選で議席数増加を最優先すれば、独自候補を立てていく従来の方針で行くのが、党のサバイバル路線として「賢明」であるという考えも十分あり得たわけです。
しかし、今回の運動の広がりは、国民が願う戦争法案阻止を最優先にしなければ、共産党の未来も危ういものとなる、この運動の底にある可能性にかけよう、という決断を促したのでしょう。
志位委員長の記者会見は、それほど長いものではありませんでしたが、この新しい決断を述べる緊張のようなものがあり、たびたびコップの水を飲んでいました。
この新しい方針を歓迎します。未来のことは誰にもわかりませんが、私はこれによって、共産党にとってもそのサバイバル、リバイバルの可能性は広がったと思います。
