hajimetenoblogid’s diary

このブログは、反安倍ファシズムのすべての人々と連帯するために、米村明夫が書いています。

祝 「板門店会談・宣言」「シンガボール共同声明」--<憲法9条・国連理念主義>の現実化から見る

 現在、6月12日になされた米朝会談、そしてその成果として発表された「シンガポール共同声明」の意義については、マスメディアにおいて、非常に冷淡に扱われています。

 水島朝穂氏は、1989年のベルリンの壁が崩壊した時の学生の興奮と対照的に、6月13日のゼミにおいて、学生が一人も話題にもしていなかったことを記しています。

 米朝会談、「シンガポール共同声明」を明確に歓迎する態度の人々はとても少ない印象を受けます。

 政党で見ても、歓迎の態度を明確にしているのは共産党だけです。

 共産党は、「板門店宣言」「シンガポール共同声明」ともに、志位委員長談話で「心から歓迎する」と述べています。

 社民党の場合は、「板門店宣言」については、吉川幹事長はその談話で、「 世界史的な変化に向けた新たな歴史の出発点となったことを歓迎する。」と述べていました。

 ところが、「シンガポール共同声明」については、次のように調子が変わっています。

 「 対⽴し、緊張関係にあった両国の⾸脳同⼠が、直接の対話と交渉によって懸案事項の平和的解決を図ろうとしていることを歓迎し、⽶朝両国の関係改善が進むことを期待する。

 「シンガポール共同声明」については、世界史的な位置づけがなくなり、米朝両国間の問題になってしまいました。また「板門店宣言」との関連については触れられていません--「声明」と「宣言」の2つは明らかに連動しているというのに。

 要するに、社民党の吉川幹事長においては、「板門店宣言」に比べて「シンガポール共同声明」への評価は明らかに低いのです。

 立憲民主党はどうでしょうか?

 党の公式サイトで、「シンガポール共同声明」「米朝会談」で検索しても、党の立場を示したようなものは、何もヒットしません。

 そこで、ネットでそれらしいものを探すと、福山哲郎氏が、その公式サイトで、次のように述べています。

 

また、今週は、米朝首脳会談が開催されました。

朝鮮半島の平和にむけての第一歩が記されたことは、率直に評価をしたいと思います。しかし、安倍総理ならびに我が国が、会談結果に求めてきた状況とは、少しかけ離れたものになりました。

北朝鮮は体制保証を得ることができ、米韓の軍事演習の回避も言及され、国際的な好感度を上げることにも一定成功し、またもや北朝鮮が時間稼ぎをできるような状況になったのではないかと危惧しています。CVIDについても明記されていません。

 

 「率直に評価」と言っていますが、「 またもや北朝鮮が時間稼ぎをできるような状況になったのではないかと危惧しています」というのですから、むしろ、米朝会談(「シンガポール共同声明」)に対して、否定的な評価をしていると言った方が良いように思います。

 私は、「板門店宣言」「シンガポール共同声明」と続いて示されてきた平和への道が、さらに実現していくように、それらを積極的に支持する声を上げていく必要があると考えているのですが、ともかく、メディアやほとんどの政党の状況は正反対で、相変わらず「完全非核化CVID」一本槍のごとくです。

 何故、こんなことになっているのでしょうか。

 それは、トランプが嘘つきであり、金正恩が兄を暗殺するような独裁者である、ということが一番の理由でしょう。

 「彼らが平和への道の先導者であるということはあり得ない」「彼らの言うことは信用できない」という判断は良識的で真っ当なものであり、まずは否定しがたいものです。世界中の多くの人々の間にこうした判断(明確に自覚されたものから漠然とした不信感までを含め)があります。

 そうした状況の中で、さらに、日本では大多数のメディアによって、「シンガポール共同声明」をめぐる報道場面で、ほぼ全面的ともいうべきほどに不信をあおる印象操作が加えられています。

 従って、「シンガポール共同声明」が示す方向を積極的に支持し、その実現のための環境を作っていくには、次の2つのレベルの作業が望まれます。

 第1は、「シンガポール共同声明」やそれらの外交政策や外交行動を、事実やそこで使われている言葉・文脈に即して理解し直す作業です。それは、関連報道における歪んだ印象操作を取り除いていく作業と言えます。

 第2は、理論的な作業です。嘘つきと非道な独裁者が平和のためのリーダーたり得るのか?(正確に言うならば、彼らの「シンガポール共同声明」での約束、それが示す今後の政策・行動を信頼すべきか?)という疑問に対して、説得的な肯定的解答を与えることです。

 以上の2つのレベルでの作業はどちらも重要ですが、特に後者は、極めて重要だと思います。何故なら、現在の「板門店宣言」に始まり、「シンガポール共同声明」によって現実化しつつある平和への道を声高く支持する者が少数派なのは、後者の理論的な支えが欠けていることが根本原因だからです。

 日本ほどメディアによる印象操作がかかっていない欧米においても、「シンガポール共同声明」への不信感は広く、深いもののように思えます。

 であるならば、この理論的問題を考えることは極めて重要であることは明らかでしょう。

 そこで、私の議論は、理論的な点を重点に行なうことにするつもりです。前もって、この理論的問題についての私の解答の要点を述べておきます。

 まず、金正恩とトランプの動機に焦点を当てて述べると、彼らが平和主義者でなく、彼らの動機が平和主義にはないことは言うまでもありません。

 逆に彼らは現実主義者であり、その現実主義的な動機こそが、この「シンガポール共同声明」の支えになっているのです。

 そして、そうした両者の現実主義的な動機によって成立しているものであるからこそ、「シンガポール共同声明」は我々も「信用」していいものであり、両国による今後の行動を示す「約束」と理解して良いものです。

 次に、彼らの動機であるところのそれぞれの現実主義について、それがどのようなものであるか、理論的にはどうとらえられるでしょうか。

 金正恩にとっての現実主義は、私が<19世紀までの国家・国際観>と呼ぶものに基づくものですが、実は、これが国際政治学者達の多数派、主流が依拠している国家・国際観です。

 他方、トランプの現実主義は、アメリカにおいて生じてきた<19世紀までの国家・国際観の矛盾>の中での<現実主義>です。この<19世紀までの国家・国際観の矛盾>は、アメリカにおける<巨大な産軍複合体の発展>によって不可避的に生じてきたものです。

 この矛盾は今や極に達していてます。

 そこで、ある地域では戦争を、別の地域では平和を選択する(中東では引き続き米軍が戦闘を続ける一方、極東では平和体制構築の兆しが差してくる)というような矛盾的な態度・政策が、<現実主義>的な選択として生ずるということが、あり得るようになっています。

 つまり、トランプの今の態度は、この<19世紀までの国家・国際観の矛盾>を体現するものとなっているのです。

 私は、トランプに見られるこのような<現実主義>は、私が<憲法9条・国連理念主義>と呼ぶもの--しばしば理想主義的で、非現実的なもの観念されがちであったもの--が、近年ますます現実的なものになってきたこと、そうした理念に基づく国際的な平和運動の主張と影響力が現実化してきたことの反映・結果と考えます。--もちろん、トランプはそうは意識してないでしょうが。

 私の以上のような理解の下では、トランプや米国の反平和的政策、核戦略を批判し、金正恩の非道な行ない、反人権的な政策を批判することと、「シンガポール共同声明」を積極的に支持することとは、当然のこととして両立することです。

 以上の理論的な議論を展開するのは、次回以降にして、今回は、私が行なってきた議論の中に、米朝会談(「シンガポール共同声明」)の意味を位置づけ、確認する、ということを簡単に行なって、終りにしておきたいと思います。

 私は前々回、

 

問題は、<(i)北朝鮮の非核化>と<(ii)「板門店会談・宣言」>、<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>、<(iv)米朝会談>、との関連をどのようにとらえるか、ということです。 

 

と問題設定し、「板門店宣言」について次のように位置づけを行ないました。

 

 この私の視点、立場からは、「板門店宣言」で述べられている<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>は、根本的重要性を持つものであり、韓国と北朝鮮が合意して目指す非核化は、その<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>の支えがあって、安定的に実現し、完全化していくもの、つまり彼らの合意においては、<(i)北朝鮮の非核化>と<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>を一体化させようとする意志が存在する――(iii)を基礎にしないと(i)のプロセスは結局不安定化、不調化してしまうという了解が存在する――と考えます。

 

 そして、

 

こうした視点からいうと、<(iv)米朝会談>はむしろ、<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>への橋渡しという性格を持つとすら言えるのです。 

 

と書きました。

 私は、こうした基本構図は現在も有効であり、事態の今後の発展は、この基本構図にしたがって評価されるべきもの考えます。

 ところが、先程、立憲民主党の福山氏の主張で見たような、未だに <(i)北朝鮮の非核化>のみからものを見ようとする態度は、メディアにおいても非常に強固です。

 そうした視点からは、<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>の問題は完全に欠落してしまいます。

 私は、「平和協定締結」にまですぐ至らないとしても、<(iii)今年中の終戦宣言>は、必ず関係国の重要事として、近い将来、提起されていくと考えています。

 何故なら、それは、「板門店宣言」に書かれていることであり、かつ、「シンガポール共同声明」においても確認されていることだからです。

 しつこいようですが、それらの該当部分を見ておきましょう。

 まず、「板門店宣言」です。

 

3.南と北は朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築のために積極的に協力していく。
朝鮮半島での非正常的な現在の停戦状態を終息させ、確固とした平和体制を樹立することは、これ以上、先延ばしすることができない歴史的な課題だ。
(1)南と北はいかなる形態の武力も互いに使わないという不可侵合意を再確認し、これを厳格に遵守する。
(2)南と北は軍事的な緊張が解消し、互いの軍事的な信頼が実質的に構築されることにより、段階的に軍縮を実現していくことにした。
(3)南と北は停戦協定締結から65年になる今年に、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制の構築のための南北米3者、南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした。
(4)南と北は、完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した。
南と北は、北側が行っている主動的な措置が朝鮮半島の非核化のために大きな意義を持ち、重大な措置だという認識を共にし、今後、各々が自己の責任と役割を果たすことにした。
南と北は朝鮮半島の非核化のため、国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした。

 ここで、(1)(2)(3)があって、(4)がある、ということが重要です。

 次に「シンガポール共同声明」では、次のように述べられています。

2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する

 ここで再確認されているのは、「板門店宣言」全体であって、「完全非核化」に関する部分だけではありません。

 以上を合わせてみれば、「板門店宣言」は起点であると同時に、ストーリーの基本コースを与えるものとなっていることは明らかです。

 ですから、近い将来に、<(iii)今年中の終戦宣言>のための話し合いがもたれるようになっていくでしょう。

 事態は、「板門店宣言」の基本路線に従って、「シンガポール共同声明」へと進んで来ました。

 これは、確かな平和への道が築かれつつあることを意味しており、たいへん喜ばしいことです。

 これからもこの基本路線に従って、朝鮮半島の政治は展開するでしょうし、また、そうした視点から事態の進展を評価することが、事態を正しく把握、理解する基本です。

  

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 今回を終える前に、「終戦宣言」に関わって、ある記事のことを、少し付け加えておきます。

 

 メディアにおける歪んだ印象操作の最重要の柱となっているのは、「完全な非核化(CVID)」ですが、続いて用いられている柱は、「中国の存在」です。

 日本の安全保障上の「敵」を効果的に演じていてくれた北朝鮮の悪役ぶりが減じつつある現在、巨大な「敵」としての「中国」へのシフトが行なわれつつあります(シフトというか、リターンというか)。

 「板門店宣言」「シンガポール共同声明」が示す平和への道に、この「中国の存在」「中国の陰」を強調することで、妙な難癖をつけるような記事がしばしば見られます。

 

 最近でいうと、東京新聞の6月25日の一面トップ記事がそれです。一見、何事が起きたのかびっくりしました。

 

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 その見出しを拾いますと、「終戦宣言、中国が見送り促す」「米朝会談前、正恩氏に」「影響力低下を懸念か」「米との主導権争い鮮明」となっています。

 米朝会談で「終戦宣言」が出されなかったのは、中国の(不当な?)駆け引きや圧力の結果の如くの印象を与える記事です。

 しかし、「板門店宣言」では、上記で見たように、「終戦宣言」に至る方法を、

終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制の構築のための南北米3者、南北米中4者会談の開催を積極的に推進していく

と規定しているのです。

 これは、韓国、北朝鮮の合意であるばかりでなく、さらに、日本、中国、韓国よって、「日中韓会談の共同宣言(5月9日)」という形で裏書されていることも見逃せません。

 ですから、「シンガポール共同声明」で「終戦宣言」が出されなかったのは、まずは、ただ「板門店宣言」に従っただけのことということができるでしょう。

  私は、中国が北朝鮮や近隣国への影響力を高めようとし、また、米国との主導権争いを行なっていることは自明のことだと思います。

 「板門店宣言」は、もともと、そうした国際環境の現実と朝鮮戦争の歴史を踏まえて作られているものです。

 中国が「終戦宣言を見送るよう促していた」というのは、「終戦宣言」については、中国は「板門店宣言」のとおりにすべきだと表明した、ということでしょう。

  ですから、私から見ると、中国が「終戦宣言を見送るよう促していた」という情報は「新しいもの」という意味でのニュースとしての価値はないもので、むしろ、「板門店宣言」の有効性、深さを示すものとして評価すべきものということになります。

 詳論は避けますが、「終戦宣言」という言葉は、朝鮮戦争が今だ終わっていない(単に「休戦」状態にあるだけ)という歴史的な経緯を含んだ上で使われる言葉です。

 ですから、「終戦宣言」に至る過程で中国が一つの参加主体になることは自然かつ必要なことです。

 それと別に、プラグマティックな意味で北朝鮮が少しでも早く求めていたのは、米国による北朝鮮への「不可侵の約束」です。

 それは、「シンガポール共同声明」において、「トランプ大統領北朝鮮に安全の保証を与えることを・・約束した」という形で実現しました。

 北朝鮮としては、「約束」からさらに「条約」にまで持って行きたいところです。

 しかしその前に、ともかく、中国も参加した「終戦宣言」が国際的な課題となってくるでしょう。

 日本では、その時になって、またもっともらしい評論や「外交政策」が出てくるのでしょうが、今のところ誰もそのことを指摘していず、全く準備がないように見えます。

 

 

 

 

 

 

何故、安倍内閣支持率が上がったのか?--「シンガポール共同声明」へのネガティブ・キャンペーンがもたらしたもの

 共同通信社が6月16、17両日に実施した全国電世論調査によると、内閣支持率は44.9% でした。これは、5月12、13両日の前回調査と比較すると、6.0ポイント増加しています。この結果、今回不支持は43.2%なので、支持が不支持を上回ることになってしまいました。

 世に倦む日々氏は、また、自民党の支持率が、「報道ステーション」の世論調査では、「自民党支持率がが47.7%で今年に入って最高値。前月より6.3ポイント増」ということも指摘して、「何でこんなことになっているのか」と問題提起をしています。

 そして、自らの回答として、安倍政権と北朝鮮による拉致の被害者家族会が結託しており、安倍政権が苦境に陥りそうになると、安倍イメージをアップするように後者が前面に出て、国民的な同情を集め、それが功を奏している、という仮説を提出しています。 

  私は、世に倦む日々氏の仮説と関連はしますが、もう少し広い観点からの仮説を持っています。

  共同通信世論調査では、北朝鮮の非核化について、「実現すると思う16.4%」「実現すると思わない77.6%」となっています。

 6月12日の米朝会談の成功、その成果である「シンガポール共同声明」は、東アジアにおける平和への大きな動きを記すものです。

 しかし、日本のメディアは逆に不安を掻き立てています。メディアは、「シンガポール共同声明」によって、日本はより安全になったというよりも、より危険になったような印象を与え続けているのです。

 世論調査結果の「実現すると思わない77.6%」は、このようなメディアの影響を示すものであり、それは当然国民の不安の広がりを示唆するものでしょう。

 私は、この不安の増大こそが、安倍内閣自民党の支持率を増加させたものと考えます。

 この不安は、国民の間に「ネーション(国民共同体)感情」を強めるものとして機能しており、そして「ネーション(国民共同体)感情」の強まりが、安倍・自民党支持率の増大につながるように機能しているのです。

 この「シンガポール共同声明」以後にもたらされている不安の問題は、単にそれが量的に増大したというよりも、質的に新たなもので、今までに経験のない不安であることに注意すべきです。

 つまり今、国民の間では、「アメリカがこれまでと違って、日本の頼りある味方になってくれない、完全非核化しないと日本が危ないのに」「(とてもできそうもないけれど)『自分』の頭で考えて、どうするか決めてやっていかなければならないのか」という新しいタイプの漠然とした不安が広がっているように思います。

 この新しいタイプの不安は、「ネーション(国民共同体)感情」を強める機能を持ち、「日本国民はともかく一致団結しなければならない」「自分達のリーダーは有能であって、すべてをうまく解決できる」という感情・願望・思い込みを強化することになります。

 そうした中で、安倍政権を信頼しているわけではない人々の間でも、積極的にオールタナティブを選ぶよりも、消極的であれ、現にある政府、何といっても一番頼りになりそうな自民党に支持を与える、という態度が顕著になっているのではないでしょうか。

 世論調査によれば、「北朝鮮による日本人拉致問題朝鮮半島の非核化に対する安倍内閣の外交をあなたは評価しますか、しませんか」という問いに対し、「評価する44.2%」「評価しない46.1%」となっています。

 この質問では、外交ということで、拉致問題朝鮮半島の非核化とを一緒に質問しています。つまり、基本的に対北朝鮮外交(政策)を扱っています。

 また「安倍内閣の外交」という時、それは、「シンガポール共同声明」以前の外交を指すのか、それ以降の外交政策を指すのか、あるいはその双方全体を指すのか明示されていません。

 しかしこの質問の前に、「シンガポール共同声明」による北朝鮮の非核化の実現についての質問や「安倍首相が意欲的」である日朝首脳会談についての質問を行なっていますので、回答者の意識としては、「シンガポール共同声明」以降の外交政策が評価対象となっていると考えて良いと思います。

 つまり、「評価する」とした44.2%の回答者達は、「シンガポール共同声明」以降の情勢認識の中で、今後の対北朝鮮政策を肯定的に評価していると考えて良いでしょう。

 当然ここにも、先に述べてきたような新しいタイプの不安が反映していると考えられます。

 拉致問題に関しては、「日本人として、当然交渉し、拉致された人々を返してもらわなければならない」という気持ちは誰もが持つでしょう。

 世論調査を見ますと、「安倍晋三首相は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、金正恩委員長との会談に意欲を示しています。日朝首脳会談を開催すべきだと思いますか」という質問に対し、「開催するべきだ81.4%」「開催する必要はない13.3%」となっています。

 「開催するべきだ」が圧倒的多数なのは、当然だと思います。

 しかし、今まで米国の尻馬に乗るような形で北朝鮮に対する強硬路線を声高に叫んでいた日本が、いやでも交渉主体として(あまりに当然ですが、日本のこととして)北朝鮮と交渉しなければならない、ということになったのです。

 「あの『凶暴』で、トランプを相手にしてすら『勝利』を収めた北朝鮮とうまく交渉していけるだろうか」という不安を感じています。

 さらにまた、今や正面からこの問題に向かい合わなければならなくなったのですが、その結果、「拉致問題の解決」と呼ぶもの(政府やマスコミや自分もそう呼んでいるもの)についても、それが何であるのか、薄々疑問を持ち始め、自信がなくなり始めています。

 「拉致問題の解決」は、政府の政策とされていますが、それはあまりに漠然としており、国内向けの響きを意識した「北朝鮮に対する強い要求」の開陳というようなもので、外交政策と名付けるべき実質を持っていません。

 例えば、日本政府が主張している拉致被害者が生存していない場合、何が「解決」なのか、誰にもわかっていないし、誰も説明しないのは妙なことです。

 しかし、また関係者もそれについて問題提起しようとしていません。これも妙なことです。

 ただ、こうした国民の間にある不安、自信喪失を打ち消すものとして、安倍首相と拉致被害者家族会がテレビに出てきます。*1

 安倍首相はこの件について自らの努力や拉致被害者家族とのつながりを強調し、少なくないメディアがそれを肯定的に大きく取り上げてきました。

 それは、現時点において「拉致問題の解決」という「外交政策」が説得的であるというよりも、繰り返しになりますが、それを改めて声高に「確認」することが、国民の間にある(メディア自身の間にもある)不安、自信喪失を打ち消すものとして機能するからです。

 こうした結果、世に倦む日々氏が指摘するように、安倍政権による「拉致問題の解決」が人々によって支持されるようになっているのです。

 

 以上、不安の増大とそれに基づく安倍政権支持率の増大について述べてきましたが、他方、そうした不安の増大にも関わらず、安倍政権への支持が過半数に届いていない、という事実も見逃すべきでないと思います。

 先に、「安倍内閣の外交」について「評価する44.2%」という数字を見ました。

  「評価する44.2%」は、「内閣支持44.9%」とほぼ同じ数字です。もちろん、この「評価する」の回答者との内閣支持の回答者が、そのまま重なりあっているということはできません。しかし、高い程度で重なり合っているのではないでしょうか。

 こうした数字は、国民の半分以下です。

 私が指摘してきたような不安が広がっている中で、安倍政権が実際に北朝鮮との外交を行なうという事態に対し、「交渉を行なう以上は、ともかく政府を支持しよう、ともかくその交渉(政策)は支持しなければならない」という心理を持つ者が確かに増大しています。

 しかし、そうした者は、国民の半数以下に止まっているのです。この事実は肯定的なものとして見逃してはならないでしょう。

  国民の多くが、安倍政権のテレビでのパフォーマンスをまだ冷静に見ているのです。

 

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 私は、「シンガポール共同声明」の平和への意義が積極的に理解できるようにする環境を作る必要があると思います。

 それによって、以上のべてきたような日本国民の間に広がりつつある、新しいタイプの不安の広がりをくい止めたい、と考えています。

 そのためには、「シンガポール共同声明」に対する攻撃について、理論的視点から対抗していくことが、実践的に重要性を持つと考えます。

 

 そうした作業を、次回以降に行なっていく予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*1:私は、「拉致被害者家族会」と安倍政権の具体的な関係について、断定的なことを言うことはできないので、その点は保留します。

祝 「板門店会談・宣言」――非常識で傲慢な日本のメディア2

 最近の米朝会談をめぐる報道も、非核化のみの狭窄的視点が続いています。何でこのようなことになっているのでしょうか?それによって何が見えなくなっているのでしょうか?

 問題は、<(i)北朝鮮の非核化>と<(ii)「板門店会談・宣言」>、<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>、<(iv)米朝会談>、との関連をどのようにとらえるか、ということです。

 私が、視点の狭窄化と呼んでいるのは、(ii)(iii)(iv)のすべてを、(i)の視点のみから理解、評価しようとする視点、立場のことです。

 この狭窄化した視点、立場からは、<(ii)「板門店会談・宣言」>の「最大の課題(毎日新聞社説)」、「最大の焦点(東京新聞社説)」、「最も注目された(朝日新聞社説)」たことが、<(i)北朝鮮の非核化>とされます。

 またそこでは、<(ii)「板門店会談・宣言」>は、<(iv)米朝会談>への「橋渡し(毎日)」、「米朝首脳会談に向けた予備協議の色合い(朝日)」、「『完全な非核化』という表現で宣言文に盛り込むことを目指し・・・米朝首脳会談につなげる考えだった(東京)」という位置づけがなされます。つまり、本番、重要なのは、<(iv)米朝会談>である、というわけです。

 これらのメディアにおける<(iv)米朝会談>への主要な関心は、最近の報道紙面でも明らかですが、それは米側がいかに「完全な非核化」要求を貫徹させ、北朝鮮がそれを受け入れるか、つまり、<(i)北朝鮮の非核化>ということにあります。

 そして、これらの狭窄的視点では、「板門店宣言」で言及されている<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>のオリジナルなイニシアチブとしての極めて重要な意義がとらえられず、言及されてもすぐその関心は、<(i)北朝鮮の非核化>や<(iv)米朝会談>に移される形でしか言及されていないのです。

 これに対し、私は前回、会談・宣言に関して、そのあるべき評価基準とは、

まずそれが現在の危機回避にどう貢献したか、ということであり、また今後の平和構築にいかに貢献し得るものか、ということにあります。

 と書きました。

 この私の視点、立場からは、「板門店宣言」で述べられている<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>は、根本的重要性を持つものであり、韓国と北朝鮮が合意して目指す非核化は、その<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>の支えがあって、安定的に実現し、完全化していくもの、つまり彼らの合意においては、<(i)北朝鮮の非核化>と<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>を一体化させようとする意志が存在する――(iii)を基礎にしないと(i)のプロセスは結局不安定化、不調化してしまうという了解が存在する――と考えます。*1

 「宣言」の該当部分を読んでみましょう。 

南と北は停戦協定締結から65年になる今年に、終戦を宣⾔し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制の構築のための南北⽶3者、南北⽶中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした。

 ここで重要なのは、「今年」という時限を与えていることです。これは、明らかに<(i)北朝鮮の非核化>のプロセスを、<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>と関連づけることを意味しています。

 そしてそれは明らかに、<(i)北朝鮮の非核化>を無条件の絶対的な基準とする一方的制裁的な態度・アプローチではなく、対話・交渉のアプローチの中で、終戦・平和体制を構築し、その中で<(i)北朝鮮の非核化>を安定的に持続、完全化させる形で実現していくことを意味します。

 つまり、終戦・平和体制構築とは、そこで米国が不可欠でかつ極めて重要な役割を果たすことは当然ですが、同時に米国がこの対話・交渉のアプローチの枠組みの中に組み込まれること、米国が一度このアプローチに乗った後は、勝手、一方的に、制裁的・軍事的アプローチに切り換えたりすることを困難にすることを意味しています。

 つまりそれは、<(i)北朝鮮の非核化>のみを意味するもの、あるいは、それのみによって事態の進展が行なわれ、そのすべての評価がなされるようなものではなく(一方的な制裁的なアプローチではなく)、米国も何らかの譲歩を行ない(対話的アプローチをとり)、そうしたアプローチを長期的に安定化することが、北朝鮮に対しても保証されるということです。

 こうした視点からいうと、<(iv)米朝会談>はむしろ、<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>への橋渡しという性格を持つとすら言えるのです。

 もちろん、<(iv)米朝会談>は、実現するにしてもしないにしても、決定的な重要性を持つことはいうまでもありません。

 万一、<(iv)米朝会談>が実現しない、あるいは実現しても合意に失敗して決裂ということになれば、それは、確実に米国による戦争断行の可能性を非常に高めるものとなるでしょう。

 しかし、ここで日本の多くのメディアの論調を見ていますと、<(iv)米朝会談>が実現しないことを望むかの如くです。<(i)北朝鮮の非核化>だけを絶対確実に実現することを求め、<(iv)米朝会談>が実現するとしても、なんら譲るべきでなく、見返りを与えるべきでないかに主張し、まるで本心ではそれが決裂してほしいかの調子です。だがそれは、米国による戦争への道であり、それを正当化するものであり、朝鮮半島のすべての人々だけでなく、日本にとっても極めて危険な道です。

 実は、こうした強硬的な態度は、強い意志や決断力の表れではなく、逆に、私が前回指摘した「主体性の欠如」の表れでもあります。自分の頭で、日本のおかれている危険な状況をとらえ、それからどのように抜け出すのか、という判断を下すことが、全くできなくなっているのです。

 そうした判断はすべて米国にまかせて米国の言うままに「判断」し、後は、自分達は米国を親分とするシステムにおいて、第1番の子分を自認して――自認というより、自分勝手にそう思い込んで――欧米諸国以外の他国にはえばりちらす、という姿勢を、日本のメディアもまたとってきたのです。

 こうした態度は、安倍ファシズム政権の特徴ですが、実は同時に、ほとんどの日本のメディアにも特徴的なもので、それはさらに日本全体を覆う主体性の欠如現象の因となり果となっています。

 この米国に従属することによる<米国にとっての第1の子分>意識の醸成は、かなり古くからなされてきたものですが、安倍ファシズム政権の成立や日本の様々なパワーの凋落という事実によって、今日、この意識はさらに強化されています(白井聡『国体論 菊と星条旗』参照)。

 この<米国にとっての第1の子分>的意識は、韓国の保守・支配勢力の中でも、別の形であるように思えます。朝鮮戦争以来の米国への特殊な依存関係、その下での経済成長、といった条件は日本の場合と類似するものであり、支配層を中心として、そうした意識を醸成するものとなってきたのではないでしょうか。

 彼らやその意見を反映する韓国のメディアの一部もまた、「板門店会談・宣言」に懐疑を示し、反対するような言論を広めようとし、展望もないまま、北朝鮮との妥協を排し、徹底的な即時の<(i)北朝鮮の非核化>を唱えているかに見えます――米朝の対話が実現しない場合、一番の多大、深刻な被害が及ぶのは、韓国と北朝鮮の人々である可能性が非常に濃厚であるにもかかわらず。

 幸いなことに、ろうそく革命で生まれた韓国の新政権は、前回述べたように、破局を回避し、さらに、平和構築を目指す現実的な道へのイニシアチブを発揮しています。

 私は、今回の「板門店会談・宣言」実現に関して、文大統領のイニシアチブは大きいと思いますし、また、文大統領のイニシアチブが、米大統領トランプとのおおまかな了解の感触を得ながら進められたであろうと想像します。

 ただ、だからといって実際に、文大統領や「板門店宣言」が予定、希望した通りに、<(iv)米朝会談>が実現し、<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>が予定、希望した通りに実現する、というほど国際政治は甘いものではない可能性があります。米国の力は極めて大きく、関係国との合意やこれまでの経緯を無視して、いきなり何を起こしても不思議ではありません。

 特に、トランプが大統領に就任して以来、彼と米国の既存の支配勢力・ネオコンとの関係は、どのようなものであったのか、それが今後どのようなものになっていくのかは、推測しがたいことです。そのことが、当然、この平和体制構築の問題に即影響を与えるのは確かです。

 しかし、現時点において、この「板門店会談・宣言」という両国の合意、イニシアチブ(<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>を根本においた<(i)北朝鮮の非核化>、対話的アプローチ)はとてもすばらしいものであり、私達もこれを支持し、大切にしよう、と訴えたいと思います。そして、それが国際的常識です。

 ところがすでに述べたように、日本のメディアは、非常識な狭窄的視点を今も持ち続けながら報道を流しており、自らの主体性の欠如について全く自覚がないようです。

 そして恥ずかしいことに、「板門店会談・宣言」を素直に受け止め、歓迎することができず、そのオリジナルなイニシアチブの価値を認め、評価することができず、無内容に偉ぶった態度をとっています。

 メディアの自覚を促すために、もう一度、毎日、朝日、東京の4月28日付けの新聞社説を引いて、具体的に議論しておきます。

 各社説とも、「板門店宣言」の中に明記された<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>の重要性を無視することはできずに、それを取り上げているのですが、「宣言」に明白に見てとれる両国の平和構築のためのイニシアチブを正当に評価しようとしません。

 朝日新聞社説では、前回も指摘したように、

「宣言の他の中身は、07年の前回に出た南北共同宣言から大きな進展はなかった」「非核化も平和構築の問題も、南北だけでは解決できないという限界も浮き彫りにした」

と、半ば否定的な断言がなされています。

 では、この「限界」をどのようにとりはらうべきだというのでしょう?それは、一応、「南北当事者と国際社会の協力が欠かせない」と述べているのですが、読み進めていくと、具体的には、次のように米国頼みなことが分かります。

「段階的に非核化をめざした過去の合意を生かせなかった失敗を繰り返さず、なおかつ、芽生え始めた和平の動きを摘んでしまわない。[トランプ氏に]そんな巧みな配慮と外交戦術が求められる。

 ・・・文氏は5月に訪米する。トランプ氏は謙虚に耳を傾け、本格的に朝鮮半島の将来像を考えた政策を打ち立ててほしい。

 韓国や北朝鮮の主体性、その主体性の表れである両国の交渉成果を正当に評価できないこの社説の姿勢は、次の文にも表れています。

今回の南北会談に続き、米朝会談の結果次第では、北東アジアの枠組みや構造が大きく変わる契機となる可能性がある。

 この文では、「大きく変わる契機となる」に関わる主語が何か不明ですが、実質的に米朝会談――つまり米国の政策――に決定的な意味が与えられています。そのような重大な契機を作り出したイニシアチブが南北会談にあることを、極力避ける表現がなされているのです。明らかに、南北会談・宣言こそ、そうした「大きく変わる契機」を作り出したイニシアチブであったにも関わらず、です。

 毎日新聞では、「きのうの会談では終始、南北融和ムードが演出された」と、会談の意義をムード、演出と斜めから見ます。

 ただ、「宣言」の中に、終戦宣言、平和協定締結の項目があることは、次のような形で触れています。

休戦状態が完全な終戦に向かえば、日本をはじめとする北東アジアの安定化に大きく寄与する。年内と区切ったのは、北朝鮮の非核化を同時に進める狙いがあるのだろう。

  この「北朝鮮の非核化を同時に進める狙いがあるのだろう」といった書き方は、「宣言」において極めて重要なこの部分が、韓国と北朝鮮の合意を表すものというよりも、まるで、韓国の「狙い」をより強く反映している、というような毎日新聞の社説の著者の歪んだ認識を示すものです。

 しかし、それにしても、これは<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>と<(i)北朝鮮の非核化>を一体化してとらえる、私が提示した視点に近いようにも見えます。

 ところが上記の文章には、次の文が続いています。

そうであればこそ、日本やロシアも加わる枠組みが必要だ。・・・韓国政府は、地域の平和構築に向けた協議の重要性を改めて検討すべきだ。

 つまり、「板門店宣言」にダメだしをして、日本やロシアを加えろ、そういう案に作り直せというのです。何と言う傲慢!

 また、毎日新聞も、今回の「板門店会談・宣言」が「大きく変わる契機」となり得るとした朝日新聞と同様、「好機」というとらえ方を次のように示しています。

 北朝鮮は核保有国としての立場に変化はなく、米国と軍縮交渉に臨むに過ぎないとの否定的な見方と、場合によっては核放棄を含めた大胆な決断もありうるとの観測が交錯している。

とはいえ、北朝鮮核問題解決に向けた好機との見方は関係国の一致するところだ。合意履行が不十分な状況での行き過ぎた融和政策は禁物だが、信頼関係構築に向けて努力すべき時でもある。

 ここでは、平和体制の構築という表現ではなく、「北朝鮮核問題解決」という表現(つまり、<(i)北朝鮮の非核化>の視点による表現)が用いられています。しかし、「信頼関係構築」という表現が現れていることから見て、これは実質的に、平和体制の構築、そのための対話的アプローチを意味していると見て良いでしょう。

 このような重要性を持つ「好機」が、「板門店会談・宣言」によってもたらされた、ということを絶対に述べようとしないことも、既に見たように朝日新聞の場合と同様です。

 「板門店宣言」が、<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>を提起していること自体のオリジナリティ、イニシアチブに言及することなく、そうした努力を評価することもなく、無視し、その合意提案の中に対話的アプローチが含意されていることについても、言及していません。

 東京新聞の社説についても見ておきましょう。

  関連部分を下記にコピーします。

[E]

 (dec1)さらに発表文には、朝鮮戦争(一九五〇~五三年)について、区切りをつける「終戦宣言」が盛り込まれた。

 (com1)朝鮮戦争は休戦中であり、法的には戦争が継続している。

 (dec2)南北は「いかなる武力もお互いに使わない」とし、平和的な共存を宣言した。(com2)北朝鮮は体制の存続に安心感を抱き、核放棄へ踏みだしやすくなるだろう。

 (com3)朝鮮半島の緊張状態を根本的に解消するには、朝鮮戦争の正式な終結が欠かせない。

 (com4)今後、南北朝鮮、米中の関係国首脳が集まり、この宣言を再確認したうえで、休戦協定を平和協定へと早急に切り替えるべきだ。

 (dec1)等と表記された文は、宣言を紹介した部分、(com1)等と表記された文は、「社説」による解説・コメントです。

 この[E]の(com4)までの部分は重要ですが、不正確でわかりにくい書きぶりになっています。何回読んでもよくわかりません。しかし、ここでの核心は、「終戦宣言」「停戦協定」「平和協定」のあたりだ、ということは直感的に見当がつきます。

 そこで、こういう時は、アカデミックな研究と同じように、オリジナル――ここでは、「板門店宣言」――に戻って該当部分がどうなっているのかを調べ、そこでいっていることを理解するのが早道です。

 その該当部分は、既に、今回のこのブローグの比較的最初の方に、記した通りですが、もう一度ここにコピーしておきます。

南と北は停戦協定締結から65年になる今年に、終戦を宣⾔し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制の構築のための南北⽶3者、南北⽶中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした。

 これと比較しますと、「東京新聞社説」は、まず「宣言」の中身をうまく紹介できていないことが分かります。

 以下は、私が「宣言」の各条項の順番に従って、内容も「宣言」に忠実に書き直し、コメントも分かりやすいように少し書き直したものです。 

(dec2)’南北は「いかなる武力もお互いに使わない」とし、「相互不可侵合意を再確認し、厳守する」ことに合意した。

(com1)’しかしなお、法的には、朝鮮戦争は休戦中であって、戦争が終わったわけではない。

 (dec1)’そこで、その完全な終結を目指して、次の合意が盛り込まれた。「南と北は停戦協定締結から65年になる今年に、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制の構築のための南北米3者、南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした。」

 こうすると、「終戦宣言」「停戦協定」「平和協定」の意味、それらが「板門店宣言」のどこに出てくるのか、正確かつ明快に理解できるでしょう。

 そしてまた、「板門店宣言」の重要な意義が──平和構築のための重要な意義が──ここにあることがわかってきます。

 朝日新聞の社説が、「板門店宣言」を2007年の共同宣言と変わらないと評していたことを紹介しました。しかし、「板門店宣言」は2007年の共同宣言と異なり、「平和協定」締結について、既に指摘したように「今年」という期限を明示していることが重要です。

 それは、<(ii)「板門店会談・宣言」>、6月予定の<(iv)米朝会談>、さらに<(iii)今年中の終戦宣言(平和協定締結)>が一体的なもの、一定の方向を持つようにするイニシアチブ(提案)です。

 巷において、ノーベル平和賞が語られているのは、それらが一体的なものとして理解されていて、また、それが成功した場合の多大な平和への貢献が理解され、あるいは感じられているからでしょう。

 ところがどうでしょう!――東京新聞の「社説」では、このすばらしいイニシアチブがあたかも「社説」の著者による提案というものであるかの書き方にになっています――「社説」の著者が書いたはずの(com4)を読むと、それは、今言及した「宣言」のイニシアチブ(提案)とほぼ同じものです。

 「社説」がこれを自らの提案の如く提示するのは、「社説」の著者による「宣言」からのパクリというべきものであるばかりではなく、このパクリによって、「宣言」のオリジナルな重要な意義もまた隠してしまうことになっているという点で、強く批判されるべきものです。*2

 せっかく、「(com3)朝鮮半島の緊張状態を根本的に解消するには、朝鮮戦争の正式な終結が欠かせない。」という適切なコメントをしているのに、何でこんなことになってしまっているのでしょうか?

 私は、ここにも、「板門店宣言」のオリジナリティ、イニシアチブをすなおに認めようとしない心理が働いていることを感じざるを得ません。

 私は、日本が和平体制構築に積極的に関わっていくべきだと考えますが、それには、「板門店会談・宣言」の意義を受け止め、歓迎する態度、そこに協力的に参加していく態度を明確にすることが不可欠な前提だと思います。

 実は、この不可欠な前提は、すでに5月9日に開かれた日中韓会談の共同宣言に日本政府も署名したことによって満たされているはずです。それは、次のように述べています。

・日本及び中華人民共和国の首脳は,2018年4月27日の・・・「朝鮮半島の平和と繁栄,統一のための板門店宣言文」を特に評価し,歓迎する。

・我々,日本,中華人民共和国及び大韓民国の首脳は,南北首脳会談の結果を踏まえ,特に,来る米朝首脳会談を通じ,関係国による更なる努力が,地域の平和及び安定に向けた関係国の懸念の包括的な解決に貢献することを強く希望する。

・我々は,朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定の維持は,我々の共通の利益,かつ,責任であることを再確認する。我々は,この目標に向かい,共同の努力を強化していく。

 

 これはまた、私が以上で述べてきた私の視点からの「板門店宣言」理解と基本的に同じものといえるでしょう。

 ところが、5月19日現在なお、日本政府も、この公的に採用したはずの態度を真摯に実践しているようには見えませんし、日本のメディアも態度を改めているようには見えません。

 主体性を喪失しつつ、傲慢さにしがみつく病状は、やはり重くて、そう簡単に治らないもののようです。

*1:私の立場は、基本的に世に倦む日々氏がツウィートやブローグでこの件に関して書かれているものに依拠、参照したものです。

*2: (com4)には、「この宣言を再確認したうえで」という文言があります。これは、パクリを行なう学生や質の悪い研究者が、パクリの指摘を受けた時に「これが『宣言』からの引用を意味している」と言い訳に使うためのものかもしれません。もちろん、そのような言い訳は通用しませんが。

祝 「板門店会談・宣言」――非常識な日本のメディア・東京新聞社説批判1

 前回に続けて、日本のメディア批判を行ないます。この批判作業では、4月28日の東京新聞社説が主な対象となります。

 「板門店宣言」が4月27日発表されて以降、事態は急速に進展しており、米朝会談がシンガポールで6月12日に行なわれることが発表されています。

 私達は、これまでの動き、今後の動きをどのように理解したらいいのでしょうか?

 私は、「板門店会談・宣言」の意義をきちんと理解することが、この疑問に答える道だと思います。

 私は、前回、「本来、日本のメディアがなすべきことは、この「板門店宣言」を、第2次世界大戦後の世界史的な文脈に位置づけることによって、その現在的な意味を、より正確に深さを持ってとらえて(したがってそれが、日本の平和、東アジアの平和にとって持つ重要な意義をとえらて)報道することであり、そしてそれに対する歓迎の態度を明確に示すことです」と述べました。

 いや、「世界史的な文脈に位置づける」というような大仰なことを言わなくても、常識でわかることがあると思いますが、そのレベルにも達していません。

 数少ない、事実に基づくキチンとした常識的な議論の一つである田岡俊次氏(軍事ジャーナリスト)の論考北朝鮮「完全」非核化を求める強硬論が危険な理由」(Diamond Online、5月10日付け)は、その最初の節「戦争回避に動いた南北の指導者の外交手腕は評価されるべき」で次のように述べています。

 

・・・ 4月27日の板門店での南北首脳会談で和解に達したことに対し、日本の右派のメディア、論客たちは「韓国の文在寅大統領は北朝鮮に融和的だ。金正恩労働党委員長に操られている」と批判する。

 だが、もし米国が北朝鮮を攻撃し、朝鮮戦争が再発、核戦争になれば南北両方が存亡の危機に直面するところだったから双方の指導者が戦争を防ぐために必死に協力したのは当然だ。

 そのおかげで日本も少なくとも当面、戦火に巻き込まれることを避けられた。

 もちろん文在寅、金正恩両氏は共に自国の安全、存立のために努力したのであり、日本のために尽力したわけではないが、その2人の外交手腕は高く評価すべきだ。

 もしどちらかが強硬論一本槍の馬鹿だったら、日本も危ないところだった。

 

  氏の議論を否定できるでしょうか?私は、氏のいうとおりだと思います。

 氏がいうように、2人の外交手腕によって日本の危機も回避されたということを認めるなら――私はそれが常識的判断だと思います――2人による外交の成果としての「板門店会談・宣言」の成功・発表を、我が事として喜び、祝うのが極当然、自然のことでしょう。

 ところが、です。氏の議論は右派に対するものとしてなされていますが、これから見ていくように、「板門店会談・宣言」に批判的ないし冷淡なのは、右派だけに限定されません。

 日本のメディアは、驚くほど「板門店会談・宣言」に対して冷淡でした。この宣言が出された翌日の朝日新聞の社説では、

 

 文氏は今秋、平壌を訪問することが明記された。南北のトップ同士が意思疎通を深めることは望ましく、偶発事故の未然防止にもつながるだろう。

 一方で宣言の他の中身は、07年の前回に出た南北共同宣言から大きな進展はなかった。

 

と述べていますし、同じく毎日新聞の社説は、

 

 最大の課題だった北朝鮮の核・ミサイル問題よりも、南北の融和を優先させた印象は否めない。それでも、ようやく芽生えた非核化の流れを決して止めてはならない。 

 今回の会談は、6月までに行われる米朝首脳会談を前にした「橋渡し」との位置付けだった。金委員長には、北朝鮮の外交や軍の責任者が随行していた。核問題で思い切った決断がなされるとの期待感があった。

 しかし、発表された「板門店宣言」では「完全な非核化により、核のない朝鮮半島を実現するとの共通の目標を確認した」との表現にとどまった。会談後の共同発表で、金委員長は「我々の民族の新しい未来」などと南北関係改善を強調するだけで、核問題に触れなかった。

 

といった調子です。

 これから、詳しく見ていく、東京新聞の社説は一番まともといえるかもしれませんが、不思議なことに、明確に書かれるべきことが、暗黙的でわかりにくい形で書かれています。

 今求められているのは、しっかりした視点の提示、明確なメッセージの表明だというのに、です。

 まず、「社説」全文を下記にコピーしておきます。[A][B]・・・、 (dec1)・・・、(com1)・・・、等は、私がコメントするために付加したものです。

 

東京新聞【社説】

南北首脳会談 非核化宣言を行動へ

2018年4月28日

 

[A]

 十年半ぶりに開かれた南北首脳会談で、焦点となっていた核問題は、「完全な非核化」で双方が合意し、宣言文に盛り込まれた。次は実行に移す段階だ。

[B]

 昨年北朝鮮は、ミサイルの発射実験を十五回繰り返した。「水爆実験」と称する六回目の核実験まで強行した。

 米国との軍事衝突の危険性がささやかれ、不安が高まった。

◆想像できない接近

 ところが今年一月一日になって金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が新年の辞を発表し、一転して韓国で開かれる平昌冬季五輪への協力を表明し、一気に動きだした。

 これほど南北の距離が縮まり、首脳会談、そして共同記者会見まで行われるとは、誰も想像できなかったに違いない。

 まず北朝鮮を対話に導いた文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領の粘り強い努力を高く称賛したい。

 韓国側で会談に応じた正恩氏の決断も評価したい。

[C]

 その上で、首脳会談後に発表された「板門店宣言」を見ると、不十分な点もある。

 会談の最大の焦点だった「非核化」については、「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」という表現になった。

 韓国は、これまで正恩氏が間接的に表明してきた「核放棄」の意思について、「完全な非核化」という表現で、宣言文に盛り込むことを目指していた。

 そして、六月初旬までの開催で調整中の、米朝首脳会談につなげる考えだった。

 北朝鮮側は、韓国側を含めた「朝鮮半島の非核化」を主張しており、将来的な在韓米軍の縮小、撤退を念頭に置いているようだ。

 正恩氏は共同記者会見で、「過去に結ばれた南北の宣言についての徹底した履行」を求めた。

◆非核化で食い違い

 これは一九九一年十二月に韓国との間で合意、発表した「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」を指すとみられる。そうなら、北朝鮮は自国だけの非核化を、拒否しているとも受け取れる。

 核問題について北朝鮮は今月二十日、朝鮮労働党中央委員会総会を開き、核実験や、大陸間弾道ミサイルICBM)発射実験の中止と、北東部・豊渓里(プンゲリ)核実験場の廃棄を決定した。

 この決定には、核放棄をうかがわせる表現がなく、逆に「核保有国宣言であり、核は放棄しない」と受け取る見方もある。

 宣言は、南北の食い違いを残したまま意見を折衷した。それでも正恩氏の非核化への意思を、文書化できたことは価値がある。

[D]

 合意文を土台に、北朝鮮はできるだけ早く、核施設の公開、査察の受け入れといった具体的行動に進むべきだ。実行がなく理念ばかりなら、米朝首脳会談は不調に終わってしまう。

[E]

 (dec1)さらに発表文には、朝鮮戦争(一九五〇~五三年)について、区切りをつける「終戦宣言」が盛り込まれた。

 (com1)朝鮮戦争は休戦中であり、法的には戦争が継続している。

 (dec2)南北は「いかなる武力もお互いに使わない」とし、平和的な共存を宣言した。(com2)北朝鮮は体制の存続に安心感を抱き、核放棄へ踏みだしやすくなるだろう。

 (com3)朝鮮半島の緊張状態を根本的に解消するには、朝鮮戦争の正式な終結が欠かせない。

 (com4)今後、南北朝鮮、米中の関係国首脳が集まり、この宣言を再確認したうえで、休戦協定を平和協定へと早急に切り替えるべきだ。

 (dec3)この他、南北首脳会談の定例化に合意した。(com5)秋には文氏が、平壌ピョンヤン)を訪問するという。

 (com6)過去の南北首脳会談は、一時的な和解ムードの盛り上げには成功したが、韓国側の政権交代や、軍事的な摩擦によって、関係がたちまち冷却化した。

 (com7)その反省を生かしながら、今後も、密接な意思疎通を欠かさないでほしい。

[F]

 朝鮮戦争後に「国境」として設置されたのが「非武装地帯(DMZ)」だ。

 その中にある板門店(パンムンジョム)の軍事境界線を午前九時半、正恩氏が徒歩で越え、文氏と握手した。

 ◆壁がなくなる期待

 板門店は、朝鮮半島の希望と悲劇の縮図だった。鉄条網なしで南北が接触する場所として設けられ、多彩な交流が実現した。一方で、乱闘、銃撃、地雷の爆発が起き、多くの人命が失われている。

 二人はその後、高さ五センチ、幅五十センチのコンクリート製境界線をまたぎ、今度は北朝鮮側に立った。

 わずか十秒の出来事だったが、南北の壁が取り払われる予感を感じた人も多かったに違いない。世界は歴史の瞬間を目撃した。裏切らないでほしい。 

 

 ざっと読みくだして、どうでしょうか?私は何かスッキリしません。

 この東京新聞の「社説」は、随所で倒置法的な構成手法が用いられ、また、小見出しが置かれていますが、その前に、すでにその小見出しで扱われる事柄のイントロ的な書き出しがなされている等、非常に読みにくいものです。

 しかし、スッキリしない気分にさせるのは、そうした理由による読みにくさだけに起因するものではありません。

 スッキリしない気分にさせる要因はいくつかあると思います。第1の要因は、今起きている事態をとらえる視点、評価する基準を、<北朝鮮の非核化>ということのみに狭窄化させているからです。

 第2の要因は、日本あるいは新聞社としての主体的な姿勢、判断をできるかぎり避けようとする心理が働いていることです。

 これらの要因は、東京新聞社説以外にも共通するものです。

 そして東京新聞の場合、第3の要因として、先に述べた様に、明確に書かれるべき大切な部分が、常に暗黙的でわかりにくい形で書かれている――すでにわかっている人にだけわかるように書かれている――ことを挙げることができます。

 何故そんなことが起きているのでしょうか?東京新聞の場合、「板門店会談・宣言」の重要性の認識もあるけれど、他のメディアと同様、第1、第2の理由(視点、評価基準、心理)による制約が強く働いていることによって、「板門店会談・宣言」の重要性、その肯定的意義の認識を、すなおに表すことができなくなっているように思えます。

 まず、この東京新聞の「社説」が、韓国と北朝鮮の両首脳による「板門店会談・宣言」に対し、決して、明確な直接的な肯定的評価を与えようとしていないことを確認しましょう。

 [B]では、南北会談に至る経緯、両国首脳の会談開催に至る行動についての評価が述べられています。

 北朝鮮の核開発が進み、米国との軍事衝突の不安が高まったこと、南北首脳「板門店会談」によって、急な両国の接近があり、両国の対話が始まったこと、が述べられています。そして、「社説」は、「まず北朝鮮を対話に導いた文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領の粘り強い努力を高く称賛したい。」「韓国側で会談に応じた正恩氏の決断も評価したい。」と述べており、両国首脳の「努力」と「決断」を肯定的に評価しています。

 これは、先に見た田岡氏の「2人の外交手腕を評価する」と同じことを述べている、といるように見えます。

 しかし、田岡氏の議論と東京新聞の「社説」とは、ずいぶん違った印象を受けます。どこが違うのでしょうか?

 田岡氏は、米朝の軍事的緊張の高まりが日本を巻き込み甚大な被害をもたらし得るものであることを明確に語り、文氏と正恩氏の会談(非軍事的・非強硬的な対話的アプローチ)によって、この危機が回避されたことを明確に語っています。また、2人の外交的手腕の評価を讃えることと、その2人の手腕による成果としての「会談・宣言」を肯定的に評価することを、すなおに、一つのこととして理解できる書き方がなされています。

 ところが、「社説」では、「衝突の危険」がもたらす「不安」について書いてありますが、誰のどのような不安なのか書いてありません。また、「社説」では、両国の「接近」が書かれており、「接近」の事実として、会談がなされ、共同会見までなされた、ことを述べていますが、それら「接近」が軍事的圧力や制裁による強硬的アプローチに対するものとしての対話的アプローチであること、そうした対話的アプローチが「衝突の危険」を回避するものであったこと、したがってまた「不安」を解消させるものであったことが明記されていません。

 また、「一転して」「一気に動き出した」とか「想像できない」接近といった表層的な表現の付加は、接近の本質(対話的アプローチ)、接近の効果(軍事的衝突の回避)といった大切なことから、注意を逸らせる役割を果たしています。

 このような流れの中で、[B]の最後に、

 

 まず北朝鮮を対話に導いた文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領の粘り強い努力を高く称賛したい。

・・・会談に応じた正恩氏の決断も評価したい。

 

とありますが、これらの2つの文は、あくまで「文大統領の努力」を「高く称賛」したもの、正恩氏の「決断」を「評価」したものであって、それらの「努力」「決断」の成果としての「板門店会談・宣言」を「高く称賛」するものにならないように配置されています。

 ちなみに、私が言いたいこと、私が本来のメディアが行なうべき明確な視点・明確なメッセージの提示という点で望ましい文章を、「社説」を修正する形で示せば、以下の様になるでしょう。

 

[B]’

 昨年北朝鮮は、ミサイルの発射実験を十五回繰り返した。「水爆実験」と称する六回目の核実験まで強行した。

 米国との軍事衝突の危険性がささやかれ、韓国、日本においてはもちろんのこと、国際的不安が高まった。

想像できない接近危機を回避した両首脳会談

 ところが今年一月一日になって金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が新年の辞を発表し、一転して韓国で開かれる平昌冬季五輪への協力を表明し、対話解決に向かってものごとが一気に動きだした。

 これほど南北の距離が縮まり、南北首脳会談、そして共同記者会見まで行われるとは、誰も想像できなかったに違いないに至り、少なくとも両国の間では、対話解決の第一歩が明確に踏み出され、米朝間の軍事衝突の危機もまずは回避されたと考えていいだろう。

まず北朝鮮を対話に導いた文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領の粘り強い努力を高く称賛したい。

 韓国側で会談に応じた正恩氏の決断も評価したい。

 

 私は、先に、原文の[B]の最後の2つの文は、<あくまで「文大統領の努力」を「高く称賛」したもの、正恩氏の「決断」を「評価」したものであって、それらの「努力」「決断」の成果としての「板門店会談・宣言」を「高く称賛」するものにならないように配置されている>と書きました。

 これは、私のうがった読み方ではありません。実際、この2つの文を踏まえて、[C]へと進んでいくと、私の読み方が適切なことが確認できます。

 最初に<まず北朝鮮を対話に導いた文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領の粘り強い努力を高く称賛したい>という文に、<まず>という言葉があるのに注目できます。これは、<まず>文大統領の努力、<次に>正恩氏の決断、という意味かと思わせるのですが、[C]へと読み進むと、<その上で、首脳会談後に発表された「板門店宣言」を見ると、不十分な点もある>とあるので、<まず>は、<その上で>にかかっていることが分かります。

 つまり、ここは、<まずは、2人の努力と決断を称賛、評価するけれども、その上で、「板門店宣言」は、不十分である>と言っているのです。

 では、ここでの評価基準は何なのでしょうか?何故に不十分で、どうすれば十分なのでしょうか?

 この「社説」における「宣言」の価値を決める評価基準は、北朝鮮の非核化をどこまで「保証」したものになっているのか、ということにあります。

 このことは、先に読み進めていくと明らかになってきます。

 「社説」は<不十分な点もある>といっていました。ですから、<基調は良くできているが、部分的に不十分である>ということかと思うと、以降、[C]の終り近くまで、ずっと、不十分が何故生じたか、それは妥協故に生まれた、というふうに、不十分に関する説明となっています。つまり、基調は<不十分である>ということにあることが分かります。

 ただ、[C]の最後に来ると、「板門店宣言」は全く無価値なのではなく、「それでも正恩氏の非核化への意思を、文書化できたことは価値がある」と述べられています。ここに来て初めて、価値評価の基準が北朝鮮の非核化を「保証」することにあることが明らかになってきました。

 つまり、[C]は全体として、「宣言」文書は、その非核化「保証」の程度において不十分なものになってしまったけれど、ともかく北朝鮮の非核化の意志が文書化されたことには意義がある、ということを述べているわけです。

 私自身の「板門店会談・宣言」に対する評価基準、あるいは私がメディアに対し求める「板門店会談・宣言」についての評価基準は、田岡氏の主張と同様に、まずそれが現在の危機回避にどう貢献したか、ということであり、また今後の平和構築にいかに貢献し得るものか、ということにあります。

 そして、そういう基準から見て、「板門店会談・宣言」を高く評価したいと思います。

 ところが、東京新聞の「社説」は、文大統領と正恩氏の「努力」と「決断」を評価するけれども、明確に「板門店会談」を称賛せず、また「板門店宣言」を<北朝鮮の非核化>という基準からのみ評価し、したがってそれに積極的な肯定的評価を与えようとしないのです。

 私は、<北朝鮮の非核化>という視点からのみ「板門店会談・宣言」をとらえ、評価するのは理不尽であり、狭窄的であり、危険だと考えます。

 東京新聞の「社説」の[C]の部分は、「宣言」が両国の思惑の「折衷」であるが故に不十分である、という主張を行なっていました。もともと、「板門店宣言」の重要な価値の一つは、両国が対話的アプローチによって互いが妥協する点を見出して、軍事的危機を回避した点にあるのです。それなのに、日本あるいは日本のメディアが、北朝鮮の非核化がどのように達成されたか、保証されたかということのみを評価基準として、「宣言」について半ば否定的な評価を下すのは、韓国、北朝鮮両国にとって理不尽です。

 そしてもしこの狭窄的な視点に固執するなら、それは実質的に対話的アプローチ(交渉であり、双方の妥協が含まれる)を否定し、強硬的アプローチ(妥協を排した軍事的・制裁的なそれ)へと導く非常に危険なものになることは明らかです。

 ところが、日本のメディアの論調や姿勢を見ていますと、安倍政権と同様に、米国が北朝鮮と妥協を含む対話・交渉をすることを望まず、妥協なき完全なる<北朝鮮の非核化>の追求を望んでいるように見えます。

 先に引用した田岡氏の論考は、次のように結ばれています。

 

 北朝鮮の非核化が「完全で検証可能、不可逆的」なものになるなら満点だが、現実的に考えればそれは極めて困難だ。

 米朝首脳会談で「米国に届くICBMは配備しない。これ以上、核実験はしない」という核の「凍結」プラス抽象的な「非核化実現への決意表明」程度が落としどころになれば、北朝鮮が中距離核ミサイルを保有し続けることを米国が黙認する結果になる。

 それは「日本にとって最悪の事態」と外務省は言うが、本当の「最悪の事態」はボルトン氏らが主張した北朝鮮への先制攻撃で核戦争が起こり、日本が巻き添えを食うことだ。

 谷内正太郎国家安全保障局長は5月4日、ボルトン氏とホワイトハウスで会談し、「すべての核兵器弾道ミサイルの完全で恒久的な廃棄を実現する目標の共有を確認した」という。

 だがボルトン氏のような「ネオコン」で好戦的な強硬論者と意見が一致するのは、日本にとって危険が大きいと案じざるを得ない。

 

  日本のメディアは、この危険を自覚しているのでしょうか?

  

  次回も、東京新聞の「社説」への批判を続けます。

祝 韓国・北朝鮮共同宣言(板門店宣言)成立・公表――日本のメディア批判

「韓国・北朝鮮共同宣言(板門店宣言)」を心から歓迎、お祝いします。

 

 「ペンタゴンペーパーズ」でメディアの役割について書いていたところで、日本の新聞を見ていてがまんできなくなりました。

 

 私自身のこのテーマに関する基本的立場は、「世に倦む日々」氏がツイッターやブローグで書いてきていることに、賛同するものです。氏による国際関係理解、その中でこの宣言の位置づけ、等については、是非、氏のツイッター・ブローグをご覧ください。

 

 本来、日本のメディアがなすべきことは、この「板門店宣言」を、第2次世界大戦後の世界史的な文脈に位置づけることによって、その現在的な意味を、より正確に深さを持ってとらえて(したがってそれが、日本の平和、東アジアの平和にとって持つ重要な意義をとえらて)報道することであり、そしてそれに対する歓迎の態度を明確に示すことです。それが、新聞の第1面に、すべての読者(中学生くらいの年齢以上)に分かりやすく、読みやすく、配置、書かれていなければなりません。その上で、他面も用いて、詳報や詳しい解説が加えられてしかるべきでしょう。

 しかし、例えば、東京新聞を見てみましょう。28日および29日の朝刊では、多くの面をこの問題に費やしていますが、この大事なことが一切書かれていません。

 それどころか、この日本の平和に直結するすばらしい国際的事件に対して、猜疑心を振りまいています。

 2018/04/28朝刊では、<「完全な非核化」明記>という見出しの下に、<具体化「米朝」持ち越し>いう見出しが添えられ、ページを改めると、大きく<会談 正恩氏ペース>とあり、<非核化 道は示さず><拉致問題の記述なし>と続きます。<北、今回は本気の可能性>と専門家によるコメントもありますが、それも含めて、基調は警戒心の維持にあります。

 一連の経緯を考えますと、極めて重要性を持つ、米国による明確かつ公的な肯定的評価に対してもまた、<米、期待と警戒交錯、声明「歴史的」と評価><非核化まで「最大の圧力」>と警戒や圧力が忘れずに並べられます。<正恩氏、実利と融和使い分け、駆け引き 巧妙な印象>と大見出しのページもあります。

 <中国「祝賀と歓迎」><「前向きなニュース」ロシアも評価>(さらに翌日2018/04/29朝刊では、<南北会議「歓迎」議長が声明発表。ASEAN首脳会議>)という記事がありますが、それらは小さすぎますし、その意味づけが読者にわかるようにはなっていません。先程の米国の肯定的評価と合わせれば、明らかにもう後退はあり得ない、ということであり、そのことを明確に読者に伝えるべきなのです。

 この日の朝刊において、この件を扱った最後のページでは、<正恩氏「民族の団結」繰り返す>という見出しの記事が含まれています。これは、「民族の団結」という言葉が日本や国際舞台において敵役とされている正恩氏の口から出されていることを強調するものであって、それによって、韓国・北朝鮮の融和や統一に対する敵愾心や警戒心を喚起し、板門店宣言に対する否定的気分や猜疑心をもたらそうとするものです。

 翌日、29日の朝刊を見ますと、先にも書きましたように、もう後退はあり得ない、ということを記者達もうすうすと感じ、認めざるを得ない、形勢になってきています。<北も「完全な非核化」報道、米朝会談へ本気度示す>という見出しの記事があります。<本気度>という言葉づかいは、微妙に、北朝鮮の報道がパフォーマンスであるような印象を与えるもの、それが本当に<本気>であるかどうかについて、記事を書いた記者自身が明確な評価を避けようとしたものです。私は、これは<本気度>ではなく、文字通り<本気>を表すものと書くべきだと思います。いずれにせよ、もう後退はあり得ない、ということは明らかになりつつあるのです。

 ところが、相変わらずそれをはっきりと書かずに、「核心」というこの新聞常設の解説用のページでは、<「非核化」思惑が交錯><日米、期限示さない北牽制><中ロ、北の「後ろ楯」対話主導狙う>と勝手に論点を「交錯」させて、読者にもやもやとした気分を強いています。           

 小さい記事ですが、<ノーベル平和賞予想 南北首脳が1番人気>とあります。それは、「『板門店宣言』を通じて、平和への道が大きく前進する」「それを歓迎する」という世界の多数派の常識を反映したものであり、この記事の掲載を決めたデスクは、この常識を、ささやかな形ながら、自分の気持ちに従って認めざるを得なかったのでしょう。

 今回は、最後に、東京新聞の「筆洗」(28日)の批判を行なって締めておきます。

 メディアの役割をメディア自身がどのように自覚、実践しているか、ということを見るための一つの重要なメルクマールとして、メディア自身の主張を表明している社説やそのメディア自身の記者が書くコラムのようなものに注目することができるでしょう。「筆洗」は、後者といえます。

 私が冒頭で述べた、世界史的な位置づけ、日本やアジアにとっての意義の明確化、歓迎の態度のはっきりとした表明、といったジャーナリズムのあるべき基準から見ると、28日の東京新聞の社説も「筆洗」も、完全に失格です。

 まず、「筆洗」を見ましょう。

2018年4⽉28⽇

 ⽌まった時計というものがある。・・・⼀九五三年に休戦協定が結ばれてから六⼗年以上、板⾨店も時が⽌まったような空間ではなかったか。軍事境界線は南北各⼆キロに地雷が多数埋まった恐怖の世界でもある。・・・軍事境界線の縁⽯を北朝鮮の⾦正恩朝鮮労働党委員⻑は、簡単に越えた▼うれしそうに、韓国の⽂在寅⼤統領と⼿をつないで⾏き来するのを⾒て、針が動き始めたように思えた。・・・<本当の和解とは、ただ過去を忘れ去ることではない>。ネルソン・マンデラ⽒の⾔葉だ。両⾸脳は笑顔を浮かべ続けたが、真の和解も、⻑く困難な道だろう▼そして、⽌まった拉致問題の時も、先に進むことを切に願う。

 

  私は、「筆洗」の筆者の平和を願う気持ちがよく表れた名文だ、という気にはとてもなりません。「他人事」感に満ち々た「論評」で、「切実感の欠如」が全体を支配しています。とても、Jアラートが鳴り響き、学校の子供達が避難訓練を強制させられた国のそれとは思えません。

 この文章では、「時計」や時の停止・始動によって、戦争の危機状態の維持から平和への流れの転換が象徴的に表現されているのですが、この文章がもたらす「他人事」感や「切実感の欠如」は、この転換をもたらす主体が明確化されていないこと、そして、日本や「筆洗」の筆者もまたこの転換に関わる主体であることも明確化されていないことからきています。

 つまり、この文章では、あたかも一時停止していた動画が、何らかの理由でまた動き始めたので、登場人物が動き出した、そして、「筆洗」の筆者をただそれを見ているというような印象を与える書き方がなされています。

 最後の文は、「⽌まった拉致問題の時も、先に進むことを切に願う」と述べていますが、この文もまた、同様に、停止した拉致問題に関わる動画が、何らかのきっかけで、再生を始めて欲しい、と、「切」なる願望の表明をしているだけです。我が事としての本当の切実感があるならば、録画された登場人物ではなく、現実の主体が、時を動かしていくことを明確にした表現が必然的になされたでしょう。

 もしかしたら、あるいは、「筆洗」の筆者は暗黙的に、「⾦正恩と⽂在寅が歴史の主体として、時を動かし、時計を動かしたのだ」と言っている、というのも可能かもしれません。そうすると、「そして、⽌まった拉致問題の時も、先に進むことを切に願う」という文も、「拉致問題解決のしかるべき主体が、解決の過程へ時を動かさなければならない」と暗黙的に主張している、ということになるでしょう。

 しかし、今、メディアに求められているのは、「暗黙的」な何か微細な読取を要求する文章ではなく、明確なメッセージだと思います。

 例えば、この文章の大部分を維持しながらも、最後の部分を次のようにすれば、明確なメッセージということができたでしょう。

・・・両⾸脳は笑顔を浮かべ続けたが、真の和解も、⻑く困難な道だろう。しかし、二人は「板門店宣言」によって「時計」の針を動かした。▼筆者は、『板門店宣言』を心から歓迎する。そして、⽌まった拉致問題の時も、しかるべき首脳達の対話を通じて、先に進めることを切に願う。

 こうすれば、目の前で動いている事態における主体の存在、「筆洗」氏の主体的関わりが明らかになります。

 ところで、読者の皆さんは、この歴史における「主体」の欠如は、あの三浦瑠璃氏に特徴的なものであったことに、すでに気づかれているでしょう。残念ながら、ここにも三浦氏の亡霊が現れたようです。

 

 次回に、同じく28日の東京新聞の社説を取り上げ、批判します。

すばらしい映画「ペンタゴンペーパーズ」--三浦氏の議論批判番外編2

 三浦氏は映画「ペンタゴンペーパーズ」を、次のようにコメントしていました。

 

痛恨の判断ミスを隠すエリート。追及する正義のメディア。その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか。

 

 前回は、これが意味することろ(氏の主張)は、「この映画の構図は、現在的意味を持たない」「この映画は観るに値しない」というものである、ということを明らかにしました。そして、まず、氏がこの主張を行なうために使った表現方法を、詐術的でフェアでないという批判を行ないました。

 今回は、氏の主張自体についての批判を行ないます。

 しかし、前回から始めたこの「三浦氏の議論批判番外編」シリーズの目的は、三浦氏の議論への批判と並んで、映画「ペンタゴンペーパーズ」を、上質のエンターテイメントとして多くの人に堪能してほしい、それに貢献したい、ということにありますので、そうした立場からの私なりの映画評を書きながら、氏への批判作業を進めていきたいと思います。

 さて、三浦氏によるこの映画の構図把握は、「国家」対「メディア」というようにまとめられると思いますが、私は、「α.国家」-「β.メディア」という把握は不十分で、さらにそれに「γ.国民」という要素を重要なものとして加えておく必要があると考えます。正確に言い直しますと、「α.国家」対「γ.国民」という基本構図がまずあり、さらにこの基本構図において重要な位置を占める「β.メディア」という構成要素の存在がある、と考えます。

 こうした構図把握を前提として、この作品のストーリー展開を味わうために、この作品の原題が、「The Post」であることをたびたび想い起こすことが役立つでしょう。 

 「The Post」とは、何でしょうか?

 もちろん、それは、新聞紙(あるいは新聞社)「The Washington Post」で、それを略記したものでもあります。この意味では固有名詞です。ストーリー展開との関連を言えば、そのストーリー展開の焦点がこの新聞社の人々の言動にあることを意味しています。

 しかし私は、この「The Post」には、それ以外の3つの意味を見出すことができると考えています。

 postという単語は、一般的な名詞である「地位(組織における位置)」を意味しており、さらにそこには、そうした「地位」に伴う「役割」というようなものも含意されています。(私は、この映画を日本語字幕で観たのですが、英語の会話ではpositionという単語も数回聞こえてきましたが、これも同じような意味で重要性を持って出てきたように思います。)

 では、ではこのような「地位」という意味での「The Post」は何を指しているのでしょうか?「The」という冠詞によってどのような限定を与えているのでしょうか?

 それは、第1に、「新聞The Washington Postの社主としての地位」です。第2に、「民主主義社会において重要な役割を果たすべくものとして存在するPress(新聞や言論)の地位(役割)」を指しています。そして最後に、第3の「民主主義社会における根本的な主体としての市民の地位(役割)」があります。

 ストーリー展開上では、これらのポストを担う、魅力的・個性的な登場人物(達)がいます。

 まずは、この作品の中で最も濃密な形で焦点化されているのが、キャサリン・グラハムです。彼女は、亡き夫から「The Washington Postの社主としての地位」を受け継いだ人物ですが、お飾り的な存在から、その社主としての自覚を持って行く過程が描かれます。これは、上記の第1の意味の「The Post」に対応します。

 と同時に、その過程においてさらに重要なクリティカルなポイントが現れます。彼女が「Press(新聞や言論)の地位」を自覚し、その責任(役割)の実践を決断する時です。つまり、彼女は、社内的なpostの担い手としての自覚から、さらに、言論を担う者としての社会的なpostにあるものとしての自覚へと成長(決断)していくわけです。この社会的なpostは、上記の第2の意味の「The Post」です。

 映画を観るとすぐ分かることですが、この第2の意味の「The Post」を担うのは彼女一人だけではありません。あるいは、仮に、この第2の意味の「The Post」を担う者を一人だけ挙げよ、ということになれば、ワシントンポスト編集主幹のpostにあるベン・ブラッドリーこそがその役にあるる者として選ばれるでしょう。

 しかしこのことは、この映画においてブラッドリーが一人「正義」を叫ぶような人物と登場する、ということではありません。そうではなく、彼やグラハム、そしてこの二人のやりとりに焦点を当てながら、さらにそれを取り巻くプレスに携わる人々の行動にもカメラは回り、国家による反逆罪という重い脅しに抗して、社会の中のプレスとしての役割(post)を共有するようになっていく過程が、緊迫感を持ちながら丁寧に描き出されるのです。

 それは、この映画のストーリーの中心部分をなしていますが、それはまた、プレスの「正義」が最初から確固とあるものとしてではではなく、人々の決断によって確かな姿を現してくる、というこの映画のメッセージでもあるでしょう。

 本当は、上記で述べたことを、作品に即してもう少し議論したいのですが、ネタばれになるとまずいので、「ペンタゴンペーパーズ」の公式ホームページの説明を引用しておきましょう。

 ペンタゴン・ペーパーズに関するこの騒動は、ある新聞社が良心的な行動を取ったという単純な話には収まらない。それは、脅威にひるむことなく、多くの新聞社や記者たちが団結し真実を語ることで生まれた偉大な力についての物語である。

http://pentagonpapers-movie.jp/production_note/1.html

 

 本作ではペンタゴン・ペーパーズの掲載を巡る戦いにおける緊張感であふれているが、1人1人よりも団結した時の方がより力を発揮できるというパートナーシップについても丁寧に描かれている。ストーリーの中心にあるのは、性格が全く異なりながらも、お互いに刺激し合うことで最大の力を引き出していくキャサリン・グラハムとベン・ブラッドリーの存在だ。

http://pentagonpapers-movie.jp/production_note/3.html

 

 「ペンタゴンペーパーズ」の公式ホームページのコメントのページを見ると、誰もがこのメッセージを正面から受け止めています。誰もが、現在の問題、自分達の問題であると理解しているのです――三浦瑠璃氏を除いては。

 私は、前回、氏による「その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか」というコメントについて、変な気分がしてくる、と書きました。そしてその理由(原因)として、「第1は、私が氏の主張に賛成していないから」「第2は、氏の主張の表現方法が詐術的でフェアでないから」と述べ、第2の理由(原因)について説明しました。

 今回のこれまでの私の議論で、この第1の「私が氏の主張と真逆の立場にある(氏以外のコメンテーターと同じ立場にある)」ことの説明は、すでになされていると考えます。

 ただ、何でそれが「変な気分になること」につながるかは、まだ説明が必要でしょう。単に、意見が反対であるだけで、「変な気分」にはならないからです。「変な気分」の原因は、この映画が現在的な意味を持つことがあまりにも明白、誰の目にとっても明白なことであるのに、もっともらしく「その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか」と否定を語ることが--詐術的でアンフェアな表現を利用したにしても--どうして可能なのだろうか、という私にとってとても理解しがたい事態がここにあることから来ています。

 最近の福田財務省次官のセクハラ犯罪をめぐって、録音音声という証拠が提出されているにも関わらず、「魔女狩りはやめろ」という次官擁護のツウィートをする三浦氏に、真実をよりどころに言論者は団結しよう、ということはもとより期待してはいけないことなのでしょう。

 

 次回、この映画がフェミニズムの文脈でどうとらえられるのか、といった論点も交えながら、キャサリン・グラハムのpostに少し立ち戻り、続いて、第3の意味の「The Post」について論じていきたいと思います。

すばらしい映画「ペンタゴンペーパーズ」--三浦氏の議論批判番外編1

 LITERAが鋭い論評を続けています。その一つに、三浦氏のことを扱った「森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』!三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント」というものがあります。

 これに触発されて、今回は予定を変えることにします。

  三浦氏はこの映画について、次のようなコメントを行なっています。

 痛恨の判断ミスを隠すエリート。追及する正義のメディア。その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか。

 LITERA編集部は、「三浦先生、インタビューを受けたりコメントを出す前にちゃんと映画を観ているのだろうか。映画関係者もまともな映画で三浦先生にコメントを求めるのはそろそろ止めたほうがいいのではないか」と書いていますが、私も同感です。

 三浦氏のこの非常に短いコメントにも(いや、短いコメントだからこそますます)、氏の権力追従の価値観や真面目な人を惑わす詐術的なテクニークが如実に現れてしまっています。

 この映画を理解するためには、①「この映画の登場人物達によって展開されるストーリーのレベル」と②「ストーリー展開を枠づけると同時に支えている、背景的な社会的・政治的問題の構図」の双方をとらえる必要があるでしょう。

 映画作品に対するコメントとして、当然①のレベルのコメントが必須のように思いますが、氏の場合それはなく、②にあたる「問題の構図」のみが語られます。つまり、氏はこの映画の構図を、「A.痛恨の判断ミスを隠すエリート」「B.追及する正義のメディア」の対立のようにコメントします。

 私は、この氏による構図把握を読むと、ピタッ、と来ない感じ、斜めに引っ張られているような、氏の文章に惹起されるいつもの妙に感覚にとらわれます。

 この構図把握の不適さについては、後で議論しますが、しかし、氏によって続けられる「C.その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか」の部分には、また別の意味で変な気分がしてきます。この変な気分の正体は何だろうか、と考えてみますと、2つの理由(原因)がわかってきます。

 第1は、私が氏の主張に賛成していないからですが、第2は、氏の主張の表現方法が詐術的でフェアでないからです。

 氏の主張が何であるか、考えてみましょう。

 C.は、反語的表現であるとしか読めませんから、三浦氏は、端的に「この映画は現在的な意味を持たない」と結論づけているわけです。氏のこの結論は、この映画にとって重要です。何故なら、氏のコメントは「この映画は失敗作だ」「この映画は観るに値しない」と言っているに等しい、と私は判断するからです。

 「そんなことはどこにも書いていない」「そんなのはお前の勝手な判断だろう」と言われるかもしれません。そうです、書いていないけれど、実質的にそういう主張をしているところが、詐術的でフェアでない、と私は感ずるのです。

 ある作品についてのコメントとは、その作品の重要な要素についての評価を行なうものです。ですから、氏のコメントはまず、映画「ペンタゴンペーパーズ」がその重要な要素として「現在的な意味」を提起しようとしているものであることを、氏自身が認めていることを、実は含意しているのです。その上で、氏が「この作品に読み取った基本構図が、現在的な意味を持たない」、というのですから、氏は「この作品が意図した問題提起は失敗している」と言っているのです。ですからやはり、氏の主張は、「この映画は失敗作だ」「この映画は観るに値しない」というものだと理解するのが順当です。

 では、何故氏は、そのように率直、直截に自らの主張を表現しないのでしょうか。そのような率直さがあれば、「ペンタゴンペーパーズ」の公式ホームページの管理者は、「この映画は観るに値しない」と言っている氏のコメントを掲載しなかったでしょう。しかし、氏のように、「C.その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか」と反語的表現を用いると、公式ホームページの管理者の判断は微妙になります。直感的には、氏のコメントを受け取った時に、妙な感じがあったと思いますが、私のように、時間をかけて論理的に、氏のコメントが「この映画は失敗作だ」「この映画は観るに値しない」と言っているに等しい、とまで分析しないでしょう。そこで、まあいいだろう、ということで採用、掲載となったのではないでしょうか。

 私は、このように、読者(ホームページの管理者)に対し、その主張の本質的な理解(論理的に導かれる理解)と異なる理解をもたらしたり、思考停止をもたらしたりすることを通じて、本来の理解から導かれるべき判断・行動とは異なった判断・行動をもたらすように意識的にとられる表現方法を「詐術的」と呼びます。

 また、通常「詐術的」表現は、「そんなことは書かれていない」「私はそうとは書いていない」というような言い訳ができるようなものとなっています。しかし、私は論理的な文章を書くことが期待されている者に求められるフェアネス(公正さ)という点で、それはフェアでない、と考えます。

 以上、三浦氏の主張の表現方法が、詐術的でフェアネスが欠如していることを批判をしてきましたが、次回以降に、氏の主張そのもの――「この映画は失敗作だ」「この映画は観るに値しない」――に対する批判を行ないます。その作業は、「ペンタゴンペーパーズ」のすばらしさを多くの読者に味わって欲しいという願いを込めた、私自身のコメントをも述べながら、行なうことにしたいと思います。