どうしても選挙勝利の統一戦線が必要だ－－差し迫る破局

　私は、秘密保護法制定以来、日本が近い将来に戦争に参加する可能性について強い危機感を持ってきています。

　私は、戦争法案が通れば、国連平和維持活動における武力行使、アメリカの戦争への参加、そして中国との戦争、どうのような順序で戦争が行なわれるかはわかりませんが、いずれの場合にせよ、中国との戦争に必ず至ると考えています。

　安倍政権がいう今回の戦争法案の必要性の説明は、突き詰めると「中国の脅威」ということだけです。安倍首相の議論は、ずっと、中国の軍事的脅威が拡大している、そして、それに対抗するには軍事力しかない、というものでした。

　確かに実際、彼はその信念のとおり行動しています。実質的に他の方法を提示したり、他の方法を行動レベルで示したことはありません。　

　つまり、彼による中国の行動についての観察と彼のそれに対する行動方法をつなげれば、彼が中国との戦争を始めることは必然的としか言いようがありません。

　しかし、仮に短期的に軍事的勝利があったとしても、それは長期的には破局への道です。

　1945年の敗戦からの復興、発展は、歴史的幸運に支えられた面が大きいです。しかしそれはもうないと思います。日本民族の危機です。

　「世に倦む日々」氏は、仮にまた日本が参戦、敗戦の時に、復興を支える知識人の不在という主体的条件の問題をずっと強調していました。ただ、その後のブローグで、国際的条件も、もう日本の復興を許さないだろう、という点も議論していました。

　さらに、今日のツウィッターでは、次のように指摘しています。いつも鋭いですね。

仮に会期を9月まで延長しても、安倍晋三はそこまで法案を引っ張る気はないね。参院で強行採決できなかったものを、衆院で再議決というのは無理だ。ねじれてもないんだから。どうするかと言うと、むしろ解散総選挙に出るだろう。支持率が40％を維持していれば、7月に選挙に出る可能性がある。

小選挙区に立つ候補は、自民、民主、共産の3人だ。民主と共産が共闘しなければ自民には勝てない。が、民主の党内は集団的自衛権に積極的な右派が牛耳っている。前原誠司とか長島昭久とか。法案反対で党が結束して安倍自民と対抗できるかどうか。支持率が低くなっても選挙は安倍晋三に有利な形のまま。

7月に解散総選挙をやって、自民が270議席くらい取って勝てば、法案は国民に承認されたという形になり、マスコミも黙らざるを得ない。戦後70年談話も、辺野古埋め立て強行も、国民の信を受けたとして思いどおりにやるだろう。2005年の郵政選挙、選挙前の世論調査では民営化反対が多数だった。

　反ファシズム統一戦線しかありません。

　もう、2014年の都知事選、衆議院選における与党勝利の愚を繰り返してはなりません。

　共産党も、自分達の議席が増えること、党の存在感を高めることを優先する戦術でいいのか、何よりもファシズム阻止を優先すべきではないのか、真剣に考えてほしいと思います。

　もう、私達反ファシズム勢力が、破局を経ずして選挙で勝利しうる最後の機会になりつつあるように感じます。