国民に問う、「南スーダンへの駆けつけ警護の自衛隊派遣をどう思う？」

　先日（9月19日）総がかり実行委員会の戦争法採決強行一周年の国会前集会に参加してきました。

　前から思っていたことですが、その時の報告を聞いて改めて考えたことを、総がかり実行委員会へメールしました。

　それを以下に掲げます。

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拝啓　総がかり実行委員会様

　昨年の戦争法反対運動に続く活動に敬意を表します。

　9月19日（月）、戦争法採決強行一周年の国会前の集会にも参加させていただき、自衛隊の南スーダンへの駆けつけ警護のもたらす隊員への深刻な危険について、報告者皆様のお話を伺い、改めて危機感を覚えています。

　新聞報道では、すでに自衛隊では、そのための訓練を始めているようです。

　このまま派遣が進み、その結果、死傷者が出てからメディアが大報道しても、多くの方が危惧されているように、それは、戦争法を廃止する方向ではなく、それを強化する方向へと利用される可能性が高いと思います。

　この自衛隊派遣を止めるにはどうしたらいいか、集会当日、総がかり実行委員会からも、いくつか行動提起がありました。

　私は、国会前の集会や青森県の自衛隊部隊の派遣反対の現地闘争も重要だと思います。

　しかし同時に、ここまで事態が来ている以上、本当に派遣をストップするには、政府や国会や、あるいは自衛隊組織（幹部）に焦点を当てた闘争ではなく、文字通り、国民の意識、責任を問う運動をおこない、国民にはっきりと反対の意志を固めてもらい、それを「見える化」する他ないし、そうした運動のやり方が、有効だと考えます。

　「南スーダンへの駆けつけ警護の自衛隊派遣をどう思う？」－－具体的には、国会前集会よりも、こういうビラの配布を多くの場所で、繰り返し行なうことに重点をおきます。発想として、今までは国会や政府の責任を問う活動でしたが、今回は国民の責任を明らかにしよう、という活動です。新聞でも広告を出したらいいと思いますが、それはいわゆる「意見」広告として私達の「意見」を言うという発想ではなく、「国民としての責任を問う」という発想に基づいて、文言をつくります。

　私は、実際に国民の責任は大きいと思います。戦争法は成立し、参議院選でも与党勢力が勝利した以上、国民が駆けつけ警護についても明確な反対を示さない限り、政府はそれを実行するでしょう。

　しかしもし、事前の世論調査で、6割、7割の国民が駆けつけ警護に反対であれば、政府が強行することは、去年の戦争法成立の強行よりも難しいのではないでしょうか。国民が反対の意思を示せば、止められるのです。

　私は、共同通信の世論調査等で、自衛隊駆けつけ警護についての質問項目が今後上がってくるのか、疑問に思っています。すでに、そういう項目を入れないように、政府は手を打っているのではないでしょうか。そして、「最終判断は、政府の責任で」といって、政治問題化させないまま、実行しようと考えていると思います。

　そうした策謀に対しても、「国民の責任を問う」ビラ配布は考慮に値するのではないでしょうか。

　そうした一斉ビラ配布活動が実施されるとなれば、もちろん私もぜひ参加したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　2016年9月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米村明夫